串間市議会 2014-12-05
平成26年第5回定例会（第5号12月 5日）
平成26年第5回定例会（第5号12月 5日）
平成２６年１２月５日（金曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 木 代 誠一郎 君 ２番 川 﨑 千 穂 君
３番 武 田 秀 一 君 ５番 今 江 猛 君
６番 武 田 浩 一 君 ７番 実 藤 賢 次 君
８番 英 聡 子 君 ９番 井 手 明 人 君
１０番 中 村 利 春 君 １１番 山 口 直 嗣 君
１２番 岩 下 幸 良 君 １３番 門 田 国 光 君
１４番 武 田 政 英 君 １５番 児 玉 征 威 君
１７番 瀬 尾 俊 郎 君 １８番 田 上 俊 光 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 野 辺 修 光 君 副市長 佐 藤 強 一 君
教育長 土 肥 昭 彦 君 監査委員 清 水 秀 人 君
消防長 井 上 雄 次 君 会計管理者兼会計課長 谷 口 政 勝 君
総合政策課長 内 野 俊 彦 君 財務課長 門 川 勇一郎 君
総務課長 田 中 良 嗣 君 税務課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 河 野 博 彦 君
商工観光スポーツランド推進課長
諏訪園 達 夫 君
福祉事務所長 塔 尾 勝 美 君 医療介護課長 田 中 浩 二 君
農業振興課長 菊 永 宏 親 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
都市建設課長 武 田 修 君 上下水道課長 三 橋 文 夫 君
学校政策課長 都 成 量 君 生涯学習課長 平 塚 俊 宏 君
監査委員事務局長 久保野 登 君
市民病院事務長 吉 岡 久 文 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宣 良 君 次長 川 野 真由美 君
庶務係長 鬼 塚 荘史郎 君 主任書記 長谷部 弘 幸 君
主任書記 野 辺 大 介 君
（午前１０時００分開会）
○議長（田上俊光君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（田上俊光君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、１４番武田政英議員の発言を許します。１４番武田政英議員。
○１４番（武田政英君） （登壇）おはようございます。
１０番目の登壇となりまして、同僚議員から、随分もう質問がございましたので、把握した分については割愛をいたします。聞きもらした分については、重複するかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をしてまいります。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
予算編成方針や
東九州自動車道・
中心市街地対策準備室及び
地方創生対策協議会等について通告をしておりましたけれども、既に同僚議員から質問がありましたので、壇上では、福島港の利活用についてのみお尋ねをいたします。
社会基盤の整備として、防災対策や
東九州自動車道の事業化の取り組みとともに、福島港の利活用について新たな方策を模索していくと所信で述べておられますけれども、福島港の利活用についてどのような筋道を考えておられるのか、その取り組みについてお尋ねをいたします。
続きまして、教育行政についてであります。
まず、串間市
中学校新設校施設整備事業でありますが、９月議会に、教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例が可決され、市内中学校６校が平成２９年４月１日から１校に統合されることになりました。その統合を進めるための予算として、中学校建設費に串間市
中学校新設校施設整備事業費が計上されたところであります。
その中で、まず、事業費の謝礼でありますけれども、校舎設計に伴う
ワーキング会議が２回開催予定ということになっておりますが、既に開催をされたと思いますけれども、どのようなことが協議をされたのか。
また、旅費について、県内、県外の先進地視察の予算が組まれておりましたけれども、視察先と視察の目的についてお尋ねをいたします。
また、既設校舎大
規模改修等基本実施設計業務委託料３,３００万円が計上されておりましたが、契約額と委託先についてお尋ねをいたします。
次に、
就学指導委員会についてであります。
就学指導委員会は、発達障害のある子ども等の特別な配慮を必要とする児童生徒の就学先を決定している委員会でありますが、昨今、仮称ではございますが、
教育支援委員会といった名称とすることが適当であるという議論がございますが、議論の背景や名称変更について、串間市教育委員会はどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたします。
次に、小中学校の施設備品の充実についてであります。
平成２６年度の市内小学校１１校、中学校４校から出された
備品要求品目一覧を見ますと、教材や事務機器や環境整備の機材などさまざまな要求品目が掲載されております。いずれも各学校の運営に必要として上げられていると思いますけれども、実際に教育委員会では、この要求にどこまで応えられたのかお尋ねをいたします。
次に、生涯学習についてでありますが、串間市の生涯学習振興の施策推進体制の整備を図るため、串間市生涯学習推進会議が設置され、生涯
学習推進会議委員９名により年に１回の会議が開かれることになっておりますが、例年、どのようなことが協議されておるのか、今年度の会議では、どのような協議がされたのかお尋ねをいたします。
また、旧吉松家住宅への今年度これまでの来館者数についてお尋ねをしておきます。
続きまして、行政改革の取り組みについてでありますが、定員管理の適正化については、壇上では割愛し、質問席で行います。
そこで、組織機構の見直しについてでございますが、
自立推進改革プランでは、国を初めとする情勢や市民ニーズを的確に捉えるとともに、効率的で効果的な組織づくりを意識し、職員の持てる能力をフルに発揮できる組織機構を目指すとしておりますけれども、その中で、税務課の体制について、市税賦課係を市民税係と資産税係に分けたことで、電子申告や
マイナンバー制、相続調査などのチェック機能の強化や調査体制の充実を図ったということでありますが、職員数は変わっていないわけでありますが、具体的にどのような体制の充実を図られたのかお聞かせください。
もう一点、組織機構の見直しの観点から、
固定資産評価審査委員会運営事業についてであります。この事業は、平成２０年度以来、総務費の一般管理費に計上されたり、税務総務費に計上されたりして、その都度、総務課所管であったり税務課所管であったりしてきた経緯がある事業であります。今年度から、また総務課所管になっておりますが、予算は税務総務費に計上されたままであります。今後は、担当課と予算計上の費目を明確にすべきと思いますけれども、方針を伺います。
続きまして、
指定管理者制度についてであります。
平成２７年３月末で指定管理期間が終了となる
都井岬ビジターセンター、
アクティブセンター、
農村環境改善センター、
串間市立図書館の４施設について、７月２８日から９月５日の期間で募集をし、それぞれ各施設の指定管理者が選定され、今議会に提案されておりますが、応募状況につきましては、
都井岬ビジターセンターが１団体、
アクティブセンターが２団体、
農村環境改善センターが１団体、
串間市立図書館が２団体であったということでありますが、その中で、前回は
アクティブセンターは３団体、図書館は応募の段階では４団体あったところでありますが、今回はどちらも応募が２団体であり、前回の応募者数には達しませんでしたが、当局はどのように受けとめているのか、応募期間の短縮等の影響はなかったか、見解を求めます。
もう一点、いこいの里についてでありますが、既に多くの質問がございましたので、壇上での質問は割愛をいたします。
続きまして、福祉行政についてであります。
まず、串間市
地域少子化対策強化計画についてであります。この計画は、平成２６年７月の日付となっておりますが、表題は少子化対策となっており、今議会でも議論されてる地方創生のかぎを握る課題である少子化対策の計画でありますが、内容は、串間市の取り組む事業として、１、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行う仕組みの構築として、
少子化対策フォーラム事業が上げられております。２番目に、結婚に向けた情報提供等ということで、
結婚支援ポータルサイト等情報発信事業、３番目に、妊娠・出産に関する情報提供として、妊娠・出産啓発事業、４番目に、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備ということで、
子育て支援情報発信事業という事業になっておりますが、４番目の
子育て支援情報発信事業については、取り組まれた経緯がございますが、あとの３つにつきましては、これまで議会で説明された経緯がない計画でありますが、事業実施は平成２６年度の早い時期というふうになっております。どのような計画なのか説明を求めるものであります。
次に、５月の臨時議会で予算化された
子育て世帯臨時特例給付金及び
臨時福祉給付金事業は、１２月１日で申請書の受け付けが終了いたしましたが、支給対象者は、
臨時福祉給付金については、推計でありますが７,９５２人、
子育て世帯臨時特例給付金につきましては、２,０２３人ということになっておりましたが、申請書の受付件数はどうであったのかお尋ねをいたします。
続きまして、市民の安心安全の取り組みからお聞きいたします。
まず、串間市
防災行政無線デジタル設備整備事業でありますが、防災体制の強化を図るため、
防災行政無線屋外拡声子局２４子局の増設を行うとして、６月議会で１億１,６００万円が計上されましたが、進捗状況はどうなっているのか。
また、この
防災行政無線は、台風などの災害の備えを呼びかける放送等が主体となっておりますが、運用について指針や規程があるのかお尋ねをいたします。
次に、消防広域化についてであります。
９月の議会で、常備消防費の負担金で、日南市・串間市
消防広域化検討協議会の予算が計上されたところであります。
消防広域化重点地域は、都道府県知事が指定するということでありますが、その地域として、１つ、今後、十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を含む地域、２番目に、広域化の機運が高い地域ということでありますが、協議会では広域化について、どのような協議が進められているのか。
また、この消防広域化には、消防団組織も対象になっているのかお尋ねをいたします。
次に、保護司活動に対する行政の協力についてであります。
現在、
串間地区保護司会には、２１名の保護司が任命されており、７５名の
更生保護助成会の皆さんと協力し、社会を明るくする運動や犯罪予防活動、また、犯罪をした者及び非行のある少年の改善、更生等を支援する活動を行っておりますが、本年、
法務省保護局長名で、各市町村宛てに、「保護司活動に対する御理解、御協力」という依頼文書が届いていたと思いますが、文書の確認はしているのか。
保護司会と行政は、市長が会長である社会を明るくする運動等でつながりがあるわけでありますが、保護観察所や保護司会が活動の説明等で面談の申し入れをする場合、保護司会に対応する行政の窓口はどこになるのかお尋ねをいたします。
続きまして、農林水産業の振興についてであります。
まず、農業振興でありますが、
畑作経営改善対策実証事業についてであります。
新作物の開発導入の１つとして、麦の産地化に向けて取り組む計画で、９月議会で予算が計上されておりましたが、事業の進捗はどうなっているのかお尋ねをいたします。
また、農家経営の安定を図る上から、本市の気象条件や消費者嗜好に対応した産地づくりと新作物を含む地域作物の開発が必要でありますが、施設果樹や施設野菜等の新規作物の導入について、２７年度の
具体的取り組みについて考え方をお尋ねいたします。
次に、林業振興について１点お尋ねをいたします。
森林整備地域活動支援事業について、本年度、補正も含め１,０００万円の事業費が計上されておりますが、この事業は、昨年度は予算の組み替え等があり実施されなかった経緯がございますが、本年度の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
また、市長の所信で、森林経営計画の啓発促進による施業集約化に向けた林業構造の改善と森林経営の安定化に取り組むと所信で表明をされているわけでありますが、２７年度の取り組みについてもお尋ねをいたします。
次に、水産業振興でありますが、まず、
水産業複合経営化促進事業についてお尋ねをいたします。
この事業は、今年７月２０日に開業した港の駅「いままち」の支援策として計画された事業でありますが、こうしたサービス向上や販売促進の事業は、速やかな対応が必要だと思いますが、進捗状況はどのようになっているのか。また、水産業全体の振興策として、つくり育て管理する漁業の取り組みとともに、漁協等と連携した水産物の販路拡大に取り組むと表明をされているわけでありますが、２７年度の取り組みについてもお尋ねをいたします。
続きまして、商工業振興についてであります。
地域消費拡大支援事業の景品つき年末大売り出しが１２月１日から始まりました。この事業は、今年度で３回目を迎えておりまして、消費者に大変喜ばれている事業の１つであり、今後とも継続して実施していただきたい事業の１つでありますが、この事業は、主に、市の一般財源の事業補助金で実施をされておりますけれども、全体的な商工振興のためには、予算の確保が必要であり、自己財源だけでなく国県の事業導入を積極的に図る必要がありますが、２７年度の国県の補助事業の導入について、当局はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
企業誘致の取り組みにつきましては、既に同僚議員よりございましたので、壇上での質問は割愛いたします。
次に、観光振興でありますが、市長は、本市の観光振興の再構築を図る取り組みについて、大きく２つの事業を上げておられるわけであります。１つは、都井岬再開発を視野に入れた旧
都井岬観光ホテルの買収であり、もう一つは、
エコツーリズムの推進であります。２３年度から取り組んできた地域創造計画を推進するためにも、どちらの事業も取り組んでいかなければならない事業だと理解しているところであります。
そこで、まず、旧
都井岬観光ホテルの買収についてでございますけれども、これは壇上での質問は割愛して、質問席で質問させていただくとして、
エコツーリズムの推進についてお尋ねをいたします。
串間の
エコツーリズムについては、市長の所信で、宮崎大学、近畿大学、京都大学との産官学連携を通じて
エコツーリズムを推進し、若者に新しい観光業、農業、林業、漁業、レジャーなどの雇用をもたらす仕組みの構築、体験学習観光の展開により、観光客の増加を図るとしており、串間市の観光の柱は
エコツーリズムの推進であると理解しております。
そこで、私
たち串間市議会産業振興・
交流促進特別委員会の５名の委員は、１０月に本市の
エコツーリズムのアドバイザーであります
近畿大学経営学部の足立教授を訪問いたしました。
その際、
近畿大学経営学部長の山口忠昭教授、そしてまた、経営学部の
辻本浩一事務局長とも面会をさせていただき、その際、串間市が
エコツーリズム推進に取り組んでいることを伝え、串間市と近畿大学の
エコツーリズムの取り組みについて、足立教授を中心として、今後も継続して取り組むよう御示唆も学部長からいただいたところであります。
その際、足立教授から、
串間エコツーリズムの推進について、野生猿、馬、サンゴ礁等を活用した
エコツアー商品開発や、英文の
ホームページ作成、
高校生向けパンフレットの作成など、
串間エコツーリズムの推進について、具体的な取り組みを伺いました。
そこでお伺いをいたしますけれども、その一環として、台風８号の影響で延期となっておりました近畿大学の
モニターツアーが先日ございましたが、このツアーは、串間の資源の保護、プラス観光業の成立、
プラス地域振興という新しい視点で、本市の
エコツーリズムを商品化したプランで実施をされたところであります。本市の対応や参加者の意見、感想等はどうであったのかお尋ねをいたします。
次に、まちづくりの取り組みについて、旧
吉松家住宅周辺整備事業と道の駅の計画について通告をしておりましたけれども、既に同僚議員のほうから質問がございましたので、壇上での質問は割愛をさせていただき、質問席から質問させていただきます。
以上で、壇上での質問を終わります。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）武田政英議員の質問にお答えしたいと思っております。
まず、福島港の活用についてのお尋ねでありましたが、御案内のとおり、これといった活用方法がなくて苦慮いたしているところでありますが、このことにつきましては、今年の５月２８日に宮崎港湾・
空港整備事務所長の藤田さんをお招きいたしまして、活用方法等についての講演をいただいたところでありますが、環境面での活用はどうかというような御提言もあったところであります。
そういう中で、今後、どういう方向を見出していくのか、また、検討していかなければならないと、このように考えているところでありますが、現状としましては、福島港の利活用の現状につきましては、直近の５カ年で申しますと、
取り扱い貨物量では、約５万２,０００トンから８万７,０００トンの間で推移しておりますし、また、海上自衛隊の艦艇には７隻の寄港、停泊をいただいているところでもあります。
まだまだ当初の計画値には及ばない状況でありますので、平成２４年度、２５年度の２年間実施してきました福島港
エリア活性化事業において、
クルージング体験など物流以外の新たな活用方法について、活用の可能性を探ったところであり、民間団体が一部事業を継続して実施しているところでもあります。今後とも、関係部署と連携して、福島港の利活用に当たっていきたいと思っています。
また、自衛艦の福島港の寄港についても、毎年、
高畑山自衛隊友の会と合同で海上自衛隊に要望活動を行っているところでありますし、本年度は１２月１３日に呉地方隊を表敬訪問し、要望活動を行う予定であります。
来年２月には、自衛隊艦艇が福島港を寄港すると伺っております。継続した要望活動を実施する必要があると考えておりますので、今後とも、友の会と連携しながら実施してまいりたいと考えているところであります。
エコツーリズムについてのお尋ねでありますが、１１月１９日から２２日の３泊４日の日程で、
串間エコツーリズム推進協議会が主体となり実施したところであります。
行政といたしましては、市の担当者が企画段階から委託先の担当者と連携しながら、内容のチェックや受け入れに対する細かな指導を行い、準備を整えたところであります。
また、実施段階におきましても、志布志港での出迎えや
体験プログラムの一部を担当するなど対応をとっておりますが、残念ながら雨で中止になったところでもあります。
なお、参加者から意見等につきましては、今後、協議会事務局で取りまとめ、報告を受ける予定となっておるところであります。
以下、それぞれの主管課長等より答弁がございます。（降壇）
○消防長（井上雄次君） （登壇）お答えいたします。
平成２６年３月に、
消防広域化重点地域の指定を受けたことにより、任意の日南市・串間市
消防広域化検討協議会を設置いたしました。
進捗状況につきましては、８月に協議会、１０月に幹事会をそれぞれ開催し、先般既に消防広域化を図られた山形県
置賜広域行政事務組合消防本部や、埼玉県上尾市消防本部の視察を終えたところでございます。
協議会では、今後２カ年にわたり消防広域化のメリットや、デメリットなどを検証し、消防本部機能の統合にとらわれず、通信業務の共同運用を含めた幅広い広域化のあり方などを検討してまいります。
また、消防団は、地域に密着した消防活動を行っている特性上、１市町村に１団を置くものとすることから、消防広域化の対象外となっております。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
まず、
固定資産評価審査委員会についてでありますが、
固定資産評価課税台帳に登録された価格に対し、納税者が不服を申し出るところであり、その不服について審査を行い、決定を下す不服申し立て機関でございます。
固定資産評価審査委員会の事務局につきましては、納税者の信頼を確保し、より一層の中立性を高める必要があり、課税を行う税務課とは別の部署に事務局を置くべきとの国の通知等もありましたことから、平成１９年度に税務課から総務課に事務局を移管したところであります。
また、
固定資産評価審査委員会に係る経費の予算計上のあり方についてでありますが、所管課の移管等に伴い、目区分を一般管理費、または税務総務費で計上するなど統一した取り扱いがなされていなかったところであります。
具体的な経費について、どの目に区分するか判断が難しいケースもありますが、
固定資産評価審査委員会に関する経費につきましては、参考書籍によれば、税務総務費に計上すべき経費であるとされておりますことから、現在は税務総務費において計上しているところであります。
次に、指定管理者につきましては、公募による募集を原則とし、施設ごとに募集要項を定め、行政連絡文書や市の
ホームページ等で周知したところでありますが、議員御指摘のとおり、前回と比べ、応募団体が少なくなっているところであります。串間市
指定管理者運用指針の見直しを行い、公募期間を２カ月程度から１カ月以上に短縮したところでありますが、今回、募集した施設については、募集要項配付を７月２８日、公募締め切りを９月５日とし、４０日間を確保したところであり、公募期間短縮の影響は少ないものと考えております。
指定管理者の申請を行うか否かについては、各団体にその判断が委ねられますことから、応募団体が減少した原因については把握できていないところでありますが、応募団体の減少は、競争原理が働かない可能性もありますので、制度導入の妥当性、募集の周知方法、募集期間、居住地要件など施設の設置目的等を勘案しながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線の整備状況についてでありますが、本年度の設置基数といたしまして、当初２４基を計画しておりましたが、入札の結果で、新たに７基の増設が可能となりましたので、本年度中に３１基の整備を行います。現在、建て込み工事の準備が行われており、年度内完成を見込んでおります。これにより新たな津波浸水地域を含め、市木、都井、本城地区全域の整備が完了いたします。
なお、市内全域を整備するには、残り４９基が必要となりますので、次年度以降につきましては、国の交付金の状況にもよりますが、２カ年で整備を完了したいと考えております。
次に、運用規程でございますが、串間市防災行政無線局管理運用規程がございます。その中で、
防災行政無線局の運用については、串間市
防災行政無線通信取扱規程を定めております。この中で、災害時以外に平常時における事務の連絡に関する事項も通信内容及びその範囲といたしているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
市税賦課係を市民税係、資産税係に分けたことによる効果等についての御質問でありますが、市民税係の業務については、確定申告及び住民税の申告が年間３,１００件程度、事業所からの給与支払い報告書が年間１万１,０００件程度、公的年金等支払報告書が年間１万１,１００件程度の提出があります。それらの申告書類等のチェックには、人の目による確認が必要であり、多大な労力を費やしております。担当が増員されたことによりまして、二重三重の確認が可能となり、適正かつ正確な賦課につながり、市税に対する信頼性の向上が図られたものと考えております。
次に、資産税係の業務につきましては、純増ではないものの、家屋の新築、滅失等の調査や土地の調査に加え、また、窓口での対応についても係が独立したことにより、機動力が増しているものと感じているところであります。
今後におきましては、さらに
マイナンバー制度への対応、職員の専門的知識の習得に加え、税制に関する市民の皆さんへの情報提供や地方税制、保険制度の普及啓発に力を入れていく必要があります。課内一丸となって、今後も税の公平性の確保に努めてまいります。
以上であります。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） （登壇）商工業振興についてお答えいたします。
平成２７年度予算につきましては、現在、作成中でございますが、商工業関係の国県の補助金につきましては、一部、本年度からの継続の緊急雇用創出関係の補助金を予定しているものの、新たな補助金等につきましては、なかなか見込めない状況でございますが、商工関係団体等への直接な補助も含めまして、国が示す地方創生事業の可能性を視野に入れながら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
以上です。（降壇）
○福祉事務所長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
串間市
地域少子化対策強化計画にあります４つの柱については、地域少子化対策強化交付金を活用し、県と市が連携して取り組む計画でございます。本市の取り組み状況については、まず１点、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うための仕組みの構築に関しましては、１０月２８日に開催されました少子化対策フォーラムに串間市としても参加をしたところであります。
次に、結婚に向けての情報提供について、
結婚支援ポータルサイト等情報発信事業につきましては、スマートフォン対応のサイトの新設でありますが、現在、県といたしましても、その準備を進めている途中でございます。
次に、妊娠・出産に関する情報提供で、妊娠・出産啓発活動では、県のホームページ、せわっとみやざきで県事業が紹介されており、その１つに赤ちゃんの駅促進事業など、普及促進に串間市も１６施設において現在取り組んでいるところであります。
串間市単独で取り組む事業でありますが、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備では、
子育て支援情報発信事業といたしまして、宮崎県の地域少子化対策強化交付金、１０分の１０でございますが、これを活用して、妊娠・出産の正しい情報や知識、子育てに関する串間の身近な情報を織り込んだ串間市子育て支援ガイドブックを１２月中には完成させ、それを子育て世帯、母子手帳配付時や高校等にも配付し、若い世代から子育て世代までの切れ目のない支援体制で、幅広く活用していただく予定でございます。
次に、
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金についての進捗状況についてのお尋ねであったかと思います。これにつきましては、平成２６年４月１日の消費税増税に伴う低所得者への負担軽減ということを目的の事業であります。
まず、
臨時福祉給付金の進捗状況については、１２月１日、申請締め切り時点でございますが、対象者における申請受付者数は６,２４７人で、対象者に対する割合は９３.２％となっております。
次に、
子育て世帯臨時特例給付金の進捗状況につきましても、同じく１２月１日時点でございますが、公務員を除く対象者における申請受付者数は１,４５７人、対象者に対する割合は９９.７％となっているところでございます。
次に、保護司活動に関する御質問でございました。
今年度、総務省と法務省から文書におきまして、保護司活動に対する御理解、御協力についてという項目で５つの協力依頼があったところでございます。その具体的な５項目につきましては、１つ、保護司候補者に関する情報提供等、１つ、更生保護サポートセンターの設置場所確保等に係る便宜供用、１つ、保護観察対象者等の社会復帰支援についての連携、１つ、職員に保護司活動等について説明する機会の提供、１つ、広報紙やホームページへの保護司紹介記事の掲載についての５項目について依頼があったところでありますが、以上のように確認をいたしているところであります。
協力依頼のあったこれら５項目につきましては、今後、保護司活動の支援という観点から、関係各課で、できる項目から早速対応してまいりたいというふうに考えております。
最後に、保護司活動に関する担当窓口、統一はできないかという御質問であったかと思います。
保護司は、御存じのとおり、法務大臣から委嘱され、犯罪予防活動はもとより、地域社会の安全、安心に貢献するという理念のもと、一般住民からの相談対応、地域防犯活動団体との連携、支援等、地域ニーズに幅広く活動していただいております。保護観察はもとより、その活動は地域社会の安全安心のまちづくりに大きく貢献されており、行政といたしましても、その安全安心のまちづくりは非常に大事な責務と認識をいたしているところでございます。
保護司の行政窓口といたしまして、保護司の活動の広さから、各課それぞれの業務に関係する部分もあるところではございますが、今後、保護司の活動の支援という観点から、窓口の一本化等について、関係各課で協議調整をしていきたいというふうに考えております。（降壇）
○農業振興課長（菊永宏親君） （登壇）武田政英議員の御質問にお答えいたします。
まず、新規作物の実証事業につきましては、
畑作経営改善対策実証事業といたしまして、全国的な産地でございます食用甘藷の一層の品質向上を図るため、輪作体系を確立するともに、国の経営所得安定対策事業を活用する麦の実証試験を行うものでございます。
具体的には、ＪＡ串間市大束食用かんしょ産地再生協議会が主体となりまして、モデル圃場において小麦及びハダカ麦の品質収量試験や作型の検証を初め販路開拓や出荷体制の確立を目指すものでございます。
特に、製粉や販路に関しましては、来年の５月の収穫までに製粉やみそ製造等の事業者と連携体制を検討していくこととしております。
次年度につきましては、モデル的に、現在３０アールの面積をヘクタール規模まで拡大いたしまして、産地化を目指しているところでございます。
そのほか、新品目につきましては、果樹のライチや低温伸長性ピーマン等の試験栽培に取り組んでいるところでございます。
次に、農業関係の平成２７年度当初予算につきましては、現在、予算編成中でございますが、基本的な考えといたしましては、国県の制度事業の活用に務めますとともに、それらを活用した展開を考えているところでございますが、具体的には、人・農地プランや農地中間管理事業を活用した農地利用集積を推進するとともに、担い手や集落営農組織の育成支援、さらには農業機械、施設等の導入など本市農業の基盤を強化するために必要な取り組みについて検討しているところでございます。
また、新規事業につきましては、本市における６次産業化の積極的な推進や、本市で発見されました紅の濃いキンカンの優良品種の生産拡大を図るために、苗木導入の取り組みを検討しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） （登壇）お答えいたします。
まず、森林整備地域活動支援推進事業の実施状況でございますが、当年度は、施業集約の促進に向けた搬出間伐の対象面積が６０ヘクタール、作業路改良等の対象面積を８０８.１８ヘクタール、事業費１,０００万円での計画としており、現在、当市と事業体で協定を締結して、年度内完了に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、所信表明にあります林業構造の改善と森林経営安定の次年度の取り組み、２７年度の取り組みといたしましては、木材の価格低迷や社会情勢に対応できる林業経営を確立するには、生産コストを引き下げる必要があり、施業集約化が最も不可欠であると認識しております。
この集約化を促進するためには、林業政策の基本にあります森林経営計画のさらなる認定の啓発促進とともに、作業路の改良等や搬出間伐が対応できるこの森林整備地域活動支援推進事業などの制度事業の活用を図り、これまで同様、推進してまいりたいと思います。
次に、
水産業複合経営化促進事業の進捗でございますが、直売所への交流人口増加対策として、販売促進のイベントや漁業者と消費者が直接交流できる施設として、仮設の休憩所を設置することとしておりますが、その進捗につきましては、現在、１２月中旬をめどに設置することとしております。
また、本格操業に向けたカキ養殖、いけすの整備につきましても、年内をめどに海上に設置する予定でございます。
次に、２７年度につきましては、現在、予算の編成中でございますが、これまでの取り組み、漁業資源対策、経営コスト対策、また、９月に新規事業として創設しました当
水産業複合経営化促進事業の販路拡大、魚価対策を加え、資源、コスト、魚価対策の３つの柱で予算の計上を検討しているところでございます。（降壇）
○学校政策課長（都成 量君） （登壇）まず最初に、
中学校新設校施設整備事業に伴う
ワーキング会議の謝礼についてのお尋ねでありますが、生徒、保護者、教職員の学校関係者と武道場の新設並びに体育館等を社会体育施設で市民に開放している関係で、社会体育関係団体である串間市体育協会理事長を含めた１２名で
ワーキング会議を１１月２０日に開催したところでございます。
今後は、設計業務の進捗を見ながら、２月初旬ごろに再度開催を予定しているところであります。
また、
ワーキング会議の開催の趣旨といたしましては、施設を使用しています学校関係者等から意見を聞き、利用しやすい施設整備を考えているところであります。
次に、県内、県外の先進地視察の視察先と、視察内容のお尋ねでありますが、現在、１１月１９日に綾中学校を、１１月２７日に高原中学校を、施設担当者と設計業務を受注した設計事務所の職員と学校を視察したところでございます。
視察内容といたしましては、綾中学校につきましては、今年３月に木造校舎が完成したことと、高原中学校につきましては、平成９年度完成でありますが、内装を木材で整備してあり、地元産材の有効活用の観点から視察したところでございます。
今後は、設計事務所と木のぬくもりのある施設整備ができないか協議を重ねていくこととしております。
また、県外視察につきましては、関係先と協議を現在行っており、今議会終了後に熊本県と鹿児島県の学校を視察する計画でございます。こちらにつきましては、施設整備とともに、開校後の学校施設等の管理関係を視察する計画でございます。
また、測量設計委託料の委託先でございますが、まず委託先と契約額につきましては、設計業務委託が宮崎市の有限会社森本設計と２,２０８万６,０００円で、地質調査業務委託が、こちらは宮崎市の富士工業株式会社と２０６万９,２８０円で１０月２８日に契約を締結したところでございます。
続きまして、
教育支援委員会についてのお尋ねでございます。
平成２５年１０月に文部科学省初等中等教育局特別支援教育課が、教育支援資料「障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実」を冊子として取りまとめております。その中に、議員御案内の、仮称でありますが、
教育支援委員会という名称が出ております。その中では、保護者の意向を最大限尊重しつつ、本人の教育を第一に考える姿勢を保つこと、就学先決定後もライフステージに応じた支援を行うこと、また、
教育支援委員会、これ仮称でございますが、等を設置し、専門家の意見を聞きながら、就学先決定のプロセスをたどっていくことが上げられております。
串間市教育委員会では、児童生徒の就学先を決定する際には、串間市
就学指導委員会条例に基づき、
就学指導委員会を開催し、専門家の意見を伺いながら、保護者との合意形成を図って就学先を決定しているところであります。
また、就学後のフォローアップも定期的に行い、児童生徒の状況の変化に対応して、再度、保護者との合意形成のもと、就学先を決定しております。
御質問の
就学指導委員会という名称につきまして、教育委員会で協議してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、各学校からの備品の要求についてのお尋ねでございます。
各学校からの予算の要求に当たりましては、限られた予算の有効活用を図るため、総額裁量予算制度を採用しております。これは各学校の予算要求の限度額をあらかじめ設定し、学校はその決められた限度額の予算の範囲内で自由に内訳を決めることができ、また、学校管理費と教育振興費の合計が限度内であれば組みかえることも可能としております。
各学校から提出された予算を取りまとめまして、事務局分と合わせて予算要求をしております。
平成２６年度と平成２５年度で学校管理費の予算額に増減があったことにつきましては、平成２５年度は市内小中学校でフッ化物洗口に取り組んだことに伴い、その管理備品を整備した経費が増となっておりましたので、それが大きく影響しております。
以上でございます。（降壇）
○生涯学習課長（平塚俊宏君） （登壇）お答えいたします。
生涯学習推進会議につきましては、毎年１回、本市の生涯にわたる学習活動を、総合的、効率的に推進するため、関係機関、団体等の関係者を交えて協議を行っているところでございます。
会議の内容につきましては、平成２６年度の生涯学習、社会教育、スポーツ、文化及び公民館事業などの計画と課題及び改善点などを事務局より説明し、御意見、御提案をいただいているところでございます。
会議をどう生かしていくのかということにつきましては、今年度の会議から例年行っております計画や実績報告に加え、事務局が提案する平成２７年度に向けた改善点や課題について説明し、協議することで、より次年度の方向性を見出していく工夫をしたところでございます。
このように、事業の改善事項を確認した上で業務に取り組むことで、生涯学習の推進に役立てていきたいと考えているところでございます。
次に、平成２６年度、旧吉松家住宅の入館者数は、１１月末現在で７,４４９名となっております。平成２５年度の１１月末では６,０８０名でございましたので、比較いたしますと、１,３６９名の増加を見ているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１４番（武田政英君） ありがとうございました。
それでは、その串間市
中学校新設校施設整備事業費でございますけれども、このワーキンググループについては、先ほど課長から１２名ということで答弁があったわけですが、これは生徒が５名、教職員が５名、言われたように外部の委員が１名に社会体育のほうから１名と、こういうことでございますが、この生徒についてですけど、５名はどこの生徒が出て選出されているのか。普通、今回は６校が統合されて１校になるわけですから、６名であれば、各校から１名かなという予想もするわけですが、５名というのはどこから出されているのか、それと教職の先生ですね。まずそれをお伺いしたいと思います。
○学校政策課長（都成 量君） いずれも福島中学校の先生が５名と、それから福島中学校の生徒が５名ということに入っております。
以上でございます。
○１４番（武田政英君） 今回のワーキンググループというのは、６校の子どもたちが１校に集まって活用する校舎をつくろうと、こういうことでございますので、ワーキンググループというのも、やっぱり各校からやはり１名ずつ代表に来ていただいて、そして新しい学校をみんなでつくろうというワーキンググループ、協議というのが、私は一番理想的ではないのかなというふうに思うわけですが、きのうも若干、１小学校の子どもが出ていなかったということで、教育委員会では他意はないと思うんですよ、他意はないんでしょうけれども、やはりこの学校統廃合については、地域の方々は敏感でございますので、今回、この人選１つについても、やはり他の学校の子どもたちの意見の反映というのは、結局考慮されていないと、こういうことになるわけですよね。
ですから、このことについても、もう一つ、どうなんだろうかと。福島中学校の子どもたちが、自分たちの施設ですから、一番わかるといえばそれまでですけれども、今度は各学校から来て使うということでありますから、やはり私はこういう意見を言ったよと、こういう学校の校舎にしてもらいたいと、意見を述べてきたんだということで、それぞれの学校に帰って、また報告するとか、やはりそういう形で学校づくりを進めていかないと、これは施設だけの問題ではなくて、やはりソフトの部分というか、子どもたちのやはり新しい学校に対する心構えであったり、地域の保護者の気持ちであったり、そういうものが私はこの人選にもやはり大きな影響を与えるんじゃないかと、そう思うわけですが。
まだ１回ですから、これは恐らく設計の段階だけのワーキンググループだとは思うんですけれども、何かやはりフォローできる、そういうことに配慮するような、何かもっとやり方というのはあると思うんですけれども。気づいたときにはもうすぐ変えると、そして対応できるものは対応していくということから、やはりみんなの気持ちが集約されていくというか、そういうことだと思うんですが。
いかがですかね、この点については。教育長もひとつ、こういうところで教育長のやはり配慮を、指導をしていただかないと、私はいかんと思うんですが、そのことも含めて、ひとつ見解をお聞きしたいと思います。
○教育長（土肥昭彦君） まさに武田議員御指摘のように、市内６つの中学校を１つにしていくわけであります。当然、福島中学校を除く他の５校については、少人数規模の学校であったわけであります。そういった意味では、今回の施設整備につきましても、集団によってできる効果と、やはり少人数で上がる効果、そういったものが当然あるわけでありまして、市内５校の子どもたちは、本当に少人数で指導を受けてきた、そういったことが定着している子どもたちが大きな集団になって教育活動をしていくということになるわけであります。まさにそういった少人数指導に耐え得るような、やはり学校施設の整備というものも当然必要になってくるわけであります。
そういったことを十分可能にさせるために、今回、そういう施設整備を行っていくわけであります。十分、そういった意味では、広くやっぱり意見を吸い上げながら、施設整備にも生かしていくということが必要であろうかと思っております。
以上です。
○１４番（武田政英君） 結局、今回の５人の人選については、配慮が足りなかったと、こうおっしゃっているのか、よくわからなかったんですが。どうなんでしょうかね。いや、というのは、これからも２９年度の４月１日までには、いろんなことがこれから出てくると思うんですよ。そういう中で、やはり全部の６つの中学校、それからそこに入ってくる小学校の子どもたちという児童生徒に、やはりきめ細かな配慮をしながら進めていかないと、きのうもですからそういうことが出たわけですね。やはりあれは私は全部がそろわなかったら、やっぱりやめるべきだったんじゃないかというふうに思いました。そのほうが、やはり公平で誤解もない、配慮がいっていると、それか１校ずつ出して、１校の子どもたちずつ出して、最後にまた市木の子どもたちにも出ていただくとか、何かそういう配慮をするとか、一遍に並べてやるとすると、やっぱりああいう印象を受けますね。
私はそういうところの配慮、それからそれがやっぱりこの５人の中にも結局、事務的というか、意見を聞けばいいんだということから、それはワーキンググループとしてはちゃんと機能しているかもわかりませんが、やはりこういう６校を１つにしようという機運の中では、やはり私はもうちょっと配慮すべきではなかったかと、そういうふうに思います。
今後、こういういろんなことが出てくると思いますが、ひとつ配慮をしながら進めていただきたいと、お願いをしておきたいと思います
次に、行政改革の中で、定員管理のことについてでありますが、今回、１２月の当初の給与の改定の段階で、一般会計の職員が２名ふえたわけであります。そして病院会計から１名減、そして公共下水道特別会計から１名減ということで、総体では３７２人を当面維持するという方針で来ておりますので、それで一般会計２人ふえて、病院と公共下水で１人ずつ減りましたので、総体３７２名ということになるわけですが、一般会計の２名の職員増は配置、それから職責というのですか、どういう増になったのか、そして公共下水については１名減の理由、どこに配置されたのか。病院のほうは、どういう理由で１名減となったのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
一般会計の分２名の増ですが、これにつきましては、途中で欠員が生じておりますので、その分の追加採用ということで、採用をしているところであります。
公共下水道についての１名の減、これにつきましては、中心市街地、高速道路の準備室を立ち上げましたので、そちらのほうにその補佐を異動させましたから、その分が１名減となっているところであります。
以上です。
○
市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
当初の人員から病院の企業会計で１名減になっておりますが、これは途中退職の職種により減で、今般の補正では９６名となったところでございます。
以上です。
○１４番（武田政英君） ３７２名、何もそのことにこだわるわけではないんですけれども、行革プランではそういうふうに位置づけてあるわけですが、準備室に１人、公共下水から行ったということでありますけれども、この準備室については、これから課の昇進もあるというようなことも聞くわけでありますが、すぐすぐなくなる組織ではないわけでありますから、このまま３７２名の体制でいくとすれば、病院もふやせないというか、その３７２人に固執すれば。それと公共下水のほうもこのまま１名減のままの体制というふうに行革のプランから見るとそう見えるわけでありますが、その点は、いかが、どういうふうになるのか、どう考えているのか。まずそのことをお聞きしたいと思います。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
この定員管理計画につきましては、平成１９年度から進めてまいりまして、２２名を削減をいたしております。その関係で３７２名ということになっておるわけでありますが、業務がいろいろ権限移譲、法の改正等でふえてきているのは事実でありますし、また新たな需要というのも起きてまいっておるわけでありますから、非常に職員配置に苦慮しているところであります。
一方では、このいわゆる行革効果といいますか、こういった数値が交付税の算定基礎にもなっているということで、これを職員数をふやしていくというのは、非常に厳しい状況があるものですから、雇用形態等も含めてバランスをとっているところであります。
しかしながら、先ほど申しましたような状況もございますので、今後、全庁的に施設の民営化ですとか、こういったことも、指定管理者の新たな指定管理者の導入とか、こういったことも検討しながら、全庁的に職員の配置等については検討していきたいというふうに考えております。ただ、現状では、３７２名については、当面維持をしていくという考え方でございます。
以上でございます。
○１４番（武田政英君） 今度見直すという、そういう返事が来るというふうに思っていたわけですが、随分窮屈な職員体制になっておるなというふうに思うわけですが。
それで公共下水のほうは、このまま、じゃしばらくは増員というか、１名減の分の補充はないと、こういうことになっていくわけでありますが、そういうこと、業務に支障がなければ結構ですけれども、その点は、現場というか、担当課からはどういう、何も協力せざるを得ないということなのか、３７２名がそういうことで守っていくということですから、それ以上言えませんけれども。
何かちょっといびつな感じがいたしますが、その点、そういう現場からの要求というのは、担当課としてはどういうふうに指導されているのか、そのあたりはいかがですか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
今回の場合は、緊急的な対応ということで、上下水道から１名、異動で回したわけですが、当然、欠員の補充といいますか、補佐級の補充については、新年度の定期異動で配置をしたいと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、いろんなことがございますから、単独補佐になるか兼務をつけるとかいった点については、これは上下水道課に限らず、全庁的にこれは検討していきたいと思っております。
あわせて、派遣職員を今後、来年度は派遣をする部分が出てまいりますから、そうなりますと、またさらに厳しい状況が出てまいりますから、そういったことも含めて総合的にちょっと検討していきたいなと思っております。
以上です。
○１４番（武田政英君） それぞれ職場で頑張って対応していただきたいというふうに思うわけでございますが。
同じく組織機構の観点から、今回、
東九州自動車道・
中心市街地対策準備室と地方創生対策協議会という２つの組織が設置をされたということでございますけれども、串間市には串間市プロジェクトチーム設置規程というのがあるわけでありますけれども、この２つの組織については、この設置規程というのは、市長は複数の部門にわたる重要な事務事業であって、かつ限られた期間内に解決処理を要する行政課題及び市長が特に命じた事項についてチームを設置することができると、こういう当局のほうはもうよく御存じの規程であるわけでありますが、そういう規程でありますけれども、今回のこの２つの、
東九州自動車道・
中心市街地対策準備室と地方創生対策協議会というのは、この対象ではないんでしょうか。そのあたりお聞かせください。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
今回の準備室につきましては、これもその推進委員会、これも串間市プロジェクトチーム設置規程に位置づけられたものではございません。
以上です。
○１４番（武田政英君） プロジェクトチームではないと、こういうことでありますけれども、そうはいいましても、職員の異動等もあったわけでありますから、チームの名称、それから設置の目的、それから調査研究する事項というのは、これは規程の話ですけれども、これまで同僚議員からいろいろ質問があって、この点についてはもうわかっておるわけですが。この準備室、これには何人の職員が配置をされて、どういう職員なのか。それから、その組織の設置期間ですね、先ほどその課に昇格するんではないかという話も聞くんでありますけれども、どういう準備室をどういうふうに考えているのかとか、そのあたりは職員名簿というのはいつも毎年もらうわけでありますが、こういう場合はぜひ職員名簿、こういう準備室ができましたと、１つの係のようなものですから、ひとつそういう名簿も出していただくといいと思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
それと、対策協議会でありますけれども、これは協議会というと、大体要綱がつくられたりするわけでありますが、その点のほうはどのようになっているか。そしてまた、協議会の構成についてはどうなっているのか。そしてまた、この協議会については、どのような頻度で協議会が開かれているのか。それからまた、経費については別段予算は上がってこないわけでありますが、その点、どのように対応しているのか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
東九州自動車道・
中心市街地対策準備室の体制でございますが、これは
東九州自動車道対策係長と室長が兼務でございます。中心市街地対策係長が１名、あと主任技師１名、嘱託職員１名を配置いたしているところでございます。
あとの協議会については、総合政策課長のほうからお答えします。
○総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
これは串間市地域創生対策推進委員会ということでお願いしたいと思います。
設置要綱をつくっております。この構成につきましては、委員長を副市長、それから副委員長を私、総合政策課長です。あと委員につきましては、全課長がなっております。あとその下のほうに、幹事会というのを設けておりまして、総合政策課の課長補佐から、各幹事につきましては、各課の補佐がなっております。その中に、支所長も入れておりますし、今後、展開されるこの地域創生につきましては、今１回会議を開催しておりまして、２７年度の予算編成に向けて協議を行ったところでございます。
１２月に再度事業評価にかけまして、年明け早々に会議を設定いたしまして、２７年度の予算を決定するというふうな方向になっていくというふうに考えております。
以上でございます。
○１４番（武田政英君） その準備室でありますけれども、これは
東九州自動車道、それから中心市街地ということでありますから、これは息の長いといいますか、本年度中に１つのちゃんとした準備ができるとか、そういう内容のものではありませんので、このまま課の昇進になるのではないかと、市長もそのような方針を出されていたと思うんですけれども。まだ、行革プランの変更とかは我々には示されておりませんので、まだそういうちゃんとした決定はないのかもわかりませんが、今後の方針については、ひとつ教えていただきたいということと、それから協議会でありますけれども、協議会と準備室もそうですが、準備室のほうには一般会計から一般会計へ異動しているというのもあると思うんですよね。ですから、部署によっては、職員がそちらに異動しているということもあるように思うわけですが、公共下水の場合は明らかに会計が違いますのでわかるわけでありますけれども、一般会計の場合はその辺のことはわからないわけですが、ですから職員体制については、十分、配慮をしながら進めていかなければならないのではないかと思うわけですけれども。その準備室について、どのような方向になるのか教えていただきたいと思います。
○市長（野辺修光君）
東九州自動車道・
中心市街地対策準備室を課に昇格することにつきましては、業務の進捗状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと、このように考えておるところであります。
○１４番（武田政英君） それでは、
指定管理者制度でありますが、いこいの里について随分もう各議員からいろいろ質問がございまして、もう行政のほうも１つの決定というか方針を出しておられるわけですから、それをどうこう言うつもりはございませんけれども、議論の中で、市長もおっしゃっていましたけれども、今回の取り消しの申請を受けて、６月まで今の指定管理者がやってくれるということでありますけれども、その間に新しい指定管理者の応募をすると、それが従来どおりの料金制度で行うと、こういうことであるわけでありますが、市長はその中で、もし応募がなかったら、有償、無償のこともその中で考えていかなければならないと、こういうこともおっしゃったわけでありますが。
ですから、いろんな議論は恐らく、その利用料金制度のそのままで応募をするということについては、恐らくいろんな議論というか協議があった上で、そのような決定があったんだろうとは思いますけれども、私は今まで第三セクターのリフレッシュビレッジ、それからＭＫホールディング、それから今回の青果市場さんの３回、今、指定管理者が３回目になるわけですが、その中で、ずっと振り返れば、第三セクターについても、もう資本金が全てなくなるまで頑張ったといえばそういう言い方になりますが、赤字続きでそういうことになったわけですね。
ＭＫホールディングについては、この議会で３年目は黒字だったというようなことでありますけれども、それは３月の決算で締めた段階での話で、結局、レジオネラが出て指定の取り消しをしたときには、買掛金が８００万円でした。それはもう全然納入業者はお金をもらえませんでした。それからまた、市の入湯税も結局は取れなかったと。あそこに残っていた資産の売却をして、若干は回収できたとしても、ほとんどそういう状況だったわけですね。
今回、指定の取り消しについて、その経緯について、全協でも我々に資料を示して説明があったわけでありますけれども、やはりかなりの赤字といいますか、自己資金を出して運営されておると、こういうことであるわけですね。ですから、そういうことを考えると、なかなか私はこれ、応募があるんだろうかと。先ほどもちょっと期間のことも言いましたけれども、１カ月、期間を見直すということだとは、その際は見直してもいいわけですが。
そういう中で、あのスケジュールどおりに応募があれば結構なことですけれども、応募があったとしても、また、２年後、３年後に、こういうことが起きる可能性があるということも考えますと、私は一度利用料金制度をやめて、従来の
指定管理者制度というか、指定管理料を払って、そこでの収益は市が収納すると、いわば
アクティブセンターの利用料金とか、それからビジターセンターの入館料なんかはそういうふうにやっているわけですけれども。そういうことも一度は実証経営事業というか、一度やって、そういうことでも、それで何とかなるようであれば、私はそれを続けてもいいし、逆に有償、無償のことを考えてもいいのではないかというふうに思うわけです。
というのは、有償、無償でやった場合に、もし、これは仮定の話で聞いていただかないかんわけですけれども、もし応募がなくて、有償、無償を考えて、そういう体制をとったとしても、これまで３万円以上の相当のあそこの施設整備費はかかっているわけですよね。それを今度は自前でやることになると、今まで以上の売り上げと収益が必要になるということを考えると、市長も懸念されましたように、投げ出されてちゃ困るんだというようなこともあるわけで、ですから、そういうことも、一度、従来の
指定管理者制度に戻して管理してみるというのも、私は考えていいのではないかと、そういうふうに思うわけですが。
もう期間決定しているわけですから、方針はですね。それはそれについてどうこうは申しませんけれども、ぜひ一度は、また関係部署でそういうことも研究してみてもらいたいというふうに思うわけですが。いざというときのためにも、その点についてはいかがでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
期間決定されている方向で進むのではないかというお尋ねでございましたけれども、そのとおりに進んでいきますけれども、議員御指摘の不安材料というのは、やっぱり期間決定、公募の方向で行くんですけども、やっぱり同時並行で今後協議していきたいと考えております。
今度、公募する上で、やっぱり一番力を入れて不安材料を払拭するために、これまで御答弁申し上げたんですけれども、やっぱり第三者の専門家の目を入れて経理を分析することによって、やっぱりこれまでの反省点とか改善点というのが明確になってくると思われます。そういうことを研究しながら、勉強しながら、公募につなげていって、精度を上げていきたいと考えております。
いずれにせよ、期間が短いところで、そういう研究とか改善点とかをあぶり出したり、会議を重ねて、今後も応募があるように頑張っていきたいと考えております。
以上です。
○１４番（武田政英君） 経理がこれから、もう来年経理がわかるわけでありますから、ひとつしっかりした応募があることを期待をしているところであります。
次に、福祉行政について、先ほど串間市
地域少子化対策強化計画についてお尋ねをいたしましたけれども、４番目の
子育て支援情報発信事業についてはわかりましたが、あとの事業の中で、ぜひこれはというのは、この議会の中でもよく出てくるわけですが、婚活事業というものに取り組めないかというようなことが出てくるわけでありますが、この結婚に向けた情報提供というので、
結婚支援ポータルサイト等情報発信事業というのがあって、これはスマートフォン対応で、県が今準備中だと、こういうことでありますけれども。
これはぜひ情報提供というか、どういうふうに市民はこれの情報提供を受けることができるのか、スマートフォンの対応ということですから、スマートフォンで情報をとれるということだとは思うんですが、計画書を見ると、どこにアクセスするとか、全くそういうのは出ていないわけですよ。ですから、どこかで行政なり担当課なりが情報提供をしないと、市民には周知することはできないというふうに思うわけですが、その点は担当課では把握しているのか。把握していれば、どういうふうにこの事業を周知するのか、その点をお伺いいたします。
○福祉事務所長（塔尾勝美君） 結婚に向けての情報提供ということについては、福祉事務所といたしましても、切れ目のない支援ということで、非常にそのスタートになる支援ということで大事ではないかなというふうに考えております。
先ほどもこの件について、まだ県が準備を進めているということでありますので、しっかり待ちの姿勢ではなくて、こちらから県に情報を求めるなど、そういう姿勢で臨んでいき、体制が整いましたら、積極的に福祉事務所を通して市民の方に情報の提供、活用をしていただくような手だてをとってまいりたいというふうに考えております。
○１４番（武田政英君） それでは、もう一つ、福祉の先ほどの
臨時福祉給付金の件ですが、子育て世代臨時特例給付金については、もうほぼ１００％に近い申し込み率であったようでありますが、この
臨時福祉給付金については、９３.２％と、こういうことでありますが、給付率としてしては高いというふうに思うわけですけれども、７％程度は辞退されたのか、申請がなかったのか、何らかの理由があると思うんですが、これはもう申し込みがなければ、それはそれで申し込みをするようにということの給付金ですから、そういうことであれば、理由はもう明確でありますけれども、わからなかったと知らなかったと、例えば１２月１日、ちょっと前に締めたばかりですから、そういう中で知らなかったというようなケースもあり得るというふうに思うわけですが、このあとの７％ほどの方々の、何らかの理由があればお知らせいただきたいというふうに思います。
○福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えいたします。
この９３％、それから９９.７％については、各県内の状況よりも調査の結果、大幅に上回っている数字ということで認識をしておりますが、ただ言われるとおり、あと１００％に届かなかった理由といたしまして分析いたしていますのは、全世帯に対して郵送や電話での申請、奨励等を行いましたが、その中で宛先の不明、それから電話の不通、不明、そして何よりも振り込め詐欺と思われること等で連絡がとれない、それから政府に対する不満から申請を拒否されたケースもございます。あと１００％に至らなかった理由としては、十分な周知は行ったつもりではありますが、今、申し上げたようなことによりまして、１００％には至らなかったというふうに分析をいたしております。
○１４番（武田政英君） よく理解をいたしました。
それでは、次に、市民の安心安全の取り組みでありますが、先ほど壇上で防災行政無線の活用について、何か指針があるのかということでお聞きをいたしましたけれども、行政情報等も流せると、こういうことであったわけでありますが、他市のいろんなところをちょっと調べてみたわけでありますが、せっかくこういう行政無線があるわけですから、もっと広く活用してもいいのではないかということで、調べてみましたところでは、先ほど言われました振り込め詐欺ですね、振り込め詐欺等が発生した場合には、すぐさまこの防災行政無線で、ただいま振り込め詐欺が発生いたしましたと、市民の皆さん、気をつけてくださいといったような、もうタイムリーに、すぐそういう放送があるところもあるということです。
それから、火災について、火災の場合は、消防署に電話を入れて、情報をとることができますけれども、どこどこで火災発生というのを流すというところもあります。そしてただいま鎮火しましたというところまで流しているところもあります。
それから、中には、市長の年頭の挨拶が、この防災行政無線であるというところもあるそうであります。ですから、市長も場合によってはやられてもいいわけでありますが、そういう使い方もされているところもあります。
ひとつ、ですから、何が言いたいかというと、９月でも振り込め詐欺のことについて、担当課に質問をしたわけでありますが、当然、担当課では、いろんな予防についてやってこられたと思うんですが、つい最近、また２週間ほど前でしたかね、窓口で周りの方々が気づいて、２００万円ほどでしたか、被害に遭わずに済んだということもあったわけでありますが。ぜひ、もっとタイムリーな、これも災いの１つですから、防災行政無線の活用には十分活用してもいい事例だというふうに思うわけでありますが。
もう少し市民へのそういう災害、災い、被害、そういうところまで研究していただいて、もっと活用の方法を広げていただくといいと思うわけでありますが、その点についてはいかがでございますか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
防災行政無線の活用についてでございますが、もう御案内のとおり、現在は沿岸部だけしか設置はされておりません。したがいまして、私どもとしましては、行政情報を流す場合に、市民の皆様にひとしく情報を提供したいというのが基本的にございます。したがって、現在の活用、運用法につきましては、
防災行政無線でも情報を流すけれども、
防災行政無線が設置がないところについては、市の広報車を出して、平等にやっぱり情報をお伝えするということを基本にしております。
ただ、今、御提言のございましたことは、大変これは重要でございますので、今後、エリアが順次拡大してまいりますから、今後、幅広く活用していきたいと思っております。
以上でございます。
○１４番（武田政英君） ２年後には、全市域に設置するということでありますから、ぜひそういうことも今後検討していただきたいと思います。
それから、もう一点、安心安心の立場からでありますが、９月議会に県道串間線について、整備について、もう随分、私が議員になってから、もうずっとやっているわけでありますが、県に対してですね。道路整備について、毎年、都城と一緒に要望活動をしているわけでありますが、あそこの県道串間線については、県の考え方は離合帯の整備ということで、全面的な改良については、まだそこまで行っていないわけでありますが、この県道都城串間線は、串間が津波、あるいは大地震とかで災害に遭ったときには、防災訓練でもう皆さん御存じだろうとは思いますが、都城の第４３普通科連隊が串間には入っていただくと、こういうことになっているわけでありますけれども。
この県道都城串間線を使うと、大堂津から串間、場合によっちゃ志布志地域、あの辺まで一番最短で来れる道路だということで、この前、ぜひそういう位置づけで全面改良で今後は要望活動をしていくべきではないかと、こういうことを申し上げましたけれども。
ことしの要望活動は、来年、今年度、まだ来年あたりに計画されると、３月までの間にということでありますので、ぜひそういう位置づけでやっていただきたいということで、そのことを検討していただいたのかどうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
県道都城串間線の要望活動についてでございますが、今、議員御指摘のように、南海トラフ巨大地震が発生した場合の日向灘沿岸地域に甚大な被害が想定されております。都城串間線は、都城方面から本市への人的、物的支援を行うライフラインとしての最短ルートでありまして、その整備は急を要するというふうに認識しております。
また、都城市は、こうした地域への後方支援拠点都市を標榜しておりまして、そのような観点からも、今後とも関係機関と連携して、都城串間線の早期整備について要望してまいりたいと考えております。
御指摘の要望活動につきましては、若干おくれておりますが、年明けに両市がそろわない場合でも、単独でも行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○１４番（武田政英君） よろしくお願いいたします。
それでは、農林水産業の振興の中で、
水産業複合経営化促進事業についてでありますが、今度、７月に会議をされて、まだまだ市内外にはなかなか、道路に面していないところでありますから、まだこれからいろんな方々に知っていただく機会をつくっていかなければいけないというふうに思うわけですが、この前、一般質問のときに、別に、いや、これはお願いというか答弁を求めなかったものですから、今回、答弁をお願いをしようということで質問するわけですが。
あそこの場合は、私も何度か行きましたけれども、新鮮な魚が入荷するのには、時間の差があるというか、１１時半ごろに新しい魚が入るとか、そのときそのときで違うわけですね。１１時ごろ行ったら、あと３０分待ってくれと、いいのが入るんだというようなこともあったわけでありますが。こういうことに対応するには、フェイスブックが私は一番いいと思うんですよ。もうすぐ情報が流せますので。
ですから、これはゼロ予算事業で、ほぼゼロ予算事業でできると思うんですが、そのあたりの指導というのでしょうか、協議というか、ぜひあの中にそういうコーナーを入れていただければ、もっといろんな方々にあそこの魅力というのが伝わっていくと、そして時間を見て、内容を見てすぐ行けるということもあると思うんですが。ぜひフェイスブックの開設を進めていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 御指摘のとおり、直売所の情報など、ＩＴを利用した情報伝達につきましては、イベントや取り扱い魚種のＰＲ、また、旬の情報提供など販売戦略上、不可欠な手段と思っております。
フェイスブックの活用でございますが、漁協職員、担当職員一緒に、ただいま検討しているところでございます。なかなか職員についても不慣れな者が多いところなんですが、関係課のまた協力も得て、今後活用を図ってまいりたいと思います。
○１４番（武田政英君） 今、もうネット社会ですから、使えるものはどんどん有効に使うように、人材育成に協力していただけると、もっと売り上げの増にもつながるんではないかと思っておりますので、あえて申し上げたわけですが、よろしくお願いいたします。
次に、商工振興の中で企業誘致については壇上で割愛をいたしましたけれども、これについてはもう同僚議員からいろいろございました。２５年度に行った意向調査について、３８社全部一応訪問されたということで、その中で可能性にすぐつながるものは、なかなかないというのは、もうこれはそうたやすいことではないわけですから、それは理解をいたしますけれども。今後も機会を捉えながら、私はこのことはやっぱり続けていかないかんというふうに思うわけです。
というのは、
東九州自動車道が、まだ日南串間志布志間がいつ開通するかというのは、これはもうまだ明確ではありませんけれども、確実に整備区間に格上げになったわけですから、それと宮崎から日南のほうに向けては着々と今工事が始まっているわけですね。北郷日南については、もう２９年度にはつながると、開通するということでありますし、今は鹿児島方面については、曽於弥五郎で乗れば、国分までは１時間半かかりません。日南まで来れば、田野までも１時間、私はもうかからなくなると思うんですが。
というのは、田野、国分というのは、ＩＣ産業の、このあたりで一番近いＩＣ産業の集積したところであって、そういうところはジャスト・イン・タイム、部品は１時間、周りの部品工場からそこに集まってきて、それぞれの部品が同時に入って製品で出ていくと、こういう仕組みになっていますから、１時間以内で必ず行くというのが条件だと、そういうところはですね。
で、なぜ高速道路でなければいけないかというと、災害に強い道路であると。ですから、台風が来ても、大地震が来た場合どうなるかはわかりませんが、でも、地震が来た場合でもあれは命の道として機能した、東北のほうでは機能したわけですから、災害に強い道路ができると、その１時間圏内には企業は企業立地を考えるということであります。
ですから、今後、いろんな資料をつくるのに、もうつくられているとは思うんですが、日南の開通を活用すれば、田野まで何分とか、国分まで何分とか、もうそこ辺までいつも気をつけて、そういう設定を見ていただけるように、そして開通すれば、もうそれこそ３０分とか、そこまで書いてもいいと思うんですが、将来に対しての投資というのもあるわけですから。とにかくきめ細かな対応をしていただいて、これからも企業誘致には努めていただきたいというふうに思っているところであります。
それから、これはもう答弁は結構でありますが、
エコツーリズムについてでありますが、これについて、市長から答弁をいただきましたけれども、私たち特別委員会で、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、近畿大学に行ってまいりました。そしてそれからは、会食、この前おいでになったときには会食に御案内をいただいたり、いろんな形でお話をするような機会もふえてまいりまして、アドバイザーとしての足立先生のお考えとか、計画に対する先生の思い入れとか、そういうこともわかるようになってきたわけですね。
ですから、今年度の、そういう中でちょっとどういうことなんだろうかというようなこともございまして、よくお話の内容を聞いていると、２６年度の取り組みというのは、エコツアーと、それから英文の
ホームページ作成、それから高校生向けのパンフレットをつくる予定だったということです。我々も近大の先生のところに行ったときに、近畿大学が連携している高校は８０幾つあるんだと、その高校生の皆さんにパンフレットを配付して、串間のエコツアーを紹介するんだというようなお話もされたんです。英文のホームページは、もう世界中に、こういう環境、エコということについては、物すごく敏感な人たちがいっぱいいると。ですから、ぜひ紹介したいということで、我々にお話があったわけでありますが。その点について、今年度、実現できたのが、この前あったエコツアーだということで、少し事業に対するずれが私はあるようにも思ったんですけれど。
ぜひ２７年度に向けて、もっとよく協議をしていただいて、この
エコツーリズムについては、市長も大きな柱にされているわけですから、大きなチャンスだと私は感じて、訪問したときにも感じました。ですから、ぜひ、その点、来年度に向けてよくよく協議をしていただきたいと思いますが、その点、いかがですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
近畿大学の足立教授のホームページが出ておりまして、その中に、研究教育アーカイブというコーナーがあって、誰にでも見られるようになっております。過去３カ年の
串間エコツーリズムの戦略とか、講演趣旨とか、政策提案とかという、先生の考え方とか串間の取り組みというのがホームページ上で見られるようになっておりまして、今、このとおりに進んでいくところであります。
ただ、議員御指摘のとおり、先生とのスピード感の違いがありまして、今、そこを先生と詰めているところで、来年度に向かいましても十分協議をして、よりよい方向に進んでいくように取り組んでいくところであります。
以上です。
○１４番（武田政英君） この前のエコツアーでありますけれども、あの先生がいろいろつくられたエコツアーの商品というのは、大体もう確立しつつあると、そういうふうに思うわけで、あとは受け入れ側の問題もいろいろあるわけですが、市内には４００数十人の宿泊施設があります。私はどんどん進めていいと思うんですよ。
この前、都井岬のビジターセンターの今の職員の方々が、今度はプロのガイド会社を立ち上げるというような話も聞きましたけれども、まさにそうすれば、都井岬の馬だけではなくて、幸島のガイドもしていただけるかもわかりませんし、もっと広がりますから。港のガイド、串間全般のガイドもやっていただけるようになれば、英語対応も恐らくできると思うんですよ。ですから、どんどん進めていかないかんと、私はそう思うわけですが。
そういう中で、市長も産官学の連携を通じて、このツーリズムを推進していくんだということをおっしゃっていますので。この前お会いしたときにも、食事をしながら、一回市長にお会いしたいと、会っていただけないだろうかというようなことを、率直におっしゃっていました。ですから、ひとつ市長もぜひお会いいただくとと私は思うんですが、市長、いかがでしょうか。一度、足立先生ともお会いになって、話を聞くなりというのも私は同じツーリズムを進める立場ですから、よい出会いというか機会になると思うんですが。市長の、その点、考えはいかがかお聞かせいただきたいと思います。
○市長（野辺修光君） 足立先生には以前お会いしたことがあるんですが、今のいろんな今後のこともありますので、また、機会を捉えて、ぜひお会いしてみたいと思っております。
○１４番（武田政英君） ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、もう時間がありませんが、まちづくりについて、旧吉松家住宅周辺事業と道の駅について通告しておりましたけれども、ずっと同僚議員の質問を聞いて、当局の答弁も聞いてまいりましたけれども、どうもよくわからないという感じになってきたようにも思うんですが、一度整理していただいて、前に、先ほどちょっと言いましたけれども、跳ね駒プロジェクトですね、地域創造計画、あのときには財源等、全て国県、自己財源、示してきちっとした計画が一度出されてよくわかりました。数値目標も、交流人口だとか宿泊人口だとか、数値目標も出して、そういう計画を出してありましたので、ぜひ一度そういう計画を出していただいて、説明していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これをもって最後の質問にさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○都市建設課長（武田 修君） 中心市街地、今、基本計画を策定している道の駅の部分については、今後また次年度以降、詳細な調査に入ります。その前に基本計画については、今年度お示しできますので、年度明けにはパブリックコメントもとりますので、その素案ができた段階で、吉松家の今までの状況やら、今後のスケジュール等を含めて、御説明をしたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
○議長（田上俊光君） 以上で１４番武田政英議員の発言を終わります。
昼食のため、しばらく休憩します。
（午前１１時５４分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（田上俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番武田秀一議員の発言を許します。３番武田秀一議員。
○３番（武田秀一君） （登壇）こんにちは。お疲れさまです。
最後のほうになりまして、なかなか難しくなりましたですけれども、私も私なりに質問をさせていただきます。
１１月２日に行われました串間市制施行６０周年記念式典は、市民総参加のもと盛大かつ充実した式典となりました。永年にわたり当市の発展に御尽力され、名誉市民表彰、市政功労表彰を受賞されました方々に心よりお慶び、お祝いを申し上げます。今後とも御健康に留意され、当市の発展、御指導をお願い申し上げます。また、携われました関係者にお礼を申し上げます。
本年も師走に入り、残り少なくなりました。１年間を振り返り、日本列島を大災害が発生し、火山活動、地震活動が活発なだけではなく、台風や大雨、大雪と、災害多発国となっております。国民一人一人が常に危機意識を持ち、事に当たらないといけない事態となりました。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
当市における農林水産業の概況とブランド化への取り組みについて。
農林水産業は、全国各地で産地間競争、海外輸入圧力及び自然災害、ほか特に宮崎県の農業は、平成２２年４月２０日に発生しました口蹄疫発生により、農業粗生産額の低減を招いており、各作物への影響が及び完全回復に至っていません。このような現況の中、産地の生き残りをかけ、各種の事業展開に取り組みがなされております。
１点目は、耕畜連携と甘藷土づくり対策は、ＪＡ大束は、和牛と甘藷の複合経営に取り組んできており、環境保全、循環型農業確立をし、産地づくりを進めてきましたが、近年は、連作障害も加わり、農地の地力低下を招いてきました。裏作に飼料作物を栽培、客土振興事業を実施してきました。今回、麦作の展示圃試験の取り組みと仲別府・古大内・長野土地改良区の事業取り組みの状況をお尋ねいたします。
２つ目は、和牛改良生産と肥育牛素牛の導入対策及び第１１回全国和牛能力共進会について、第５８回宮崎県畜産共進会、平成２６年１０月２３日枝肉部門、１０月２８日に行われました南那珂郡市代表種牛として８頭が選定され、当市が全て８頭の出品となり、優等賞に岩下信氏が入賞されるなど上位の成績をおさめられ、枝肉ともあわせ、団体３位を獲得いたしました。今まで６位、７位が通常でありますが、このように南那珂地域は確実に和牛改良を高めていることをあらわしています。
和牛改良は、農家、行政、ＪＡ、上部団体と一致団結して行わなければなりません。現在の当市における取り組み状況と、今後の一層の支援策についてお尋ねいたします。
３番目、酪農、農政と後継者育成について。
今日の酪農経営は、乳価の低迷、飼料の高騰等、コストの上昇を招き、苦境に立たされています。さらに後継者不足、酪農家の離農、農家減少は、国内の生乳産出額減少傾向にあり、バター不足、乳製品不足を招いています。現況での生産向上の取り組み、当市の支援策は、さらに、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
公共施設への地元杉材利用について。
昭和３９年に木材の輸入が始まり、林業経営衰退を招いております。しかし今日では、林業の果たす役割が非常に多く、国民みんなが認めているところであります。自然災害防止、水をためる機能、涵養機能、また、健康面でのいやし機能、こういった多面的な機能を有しておりますが、この林業についての、また取り組み状況、今後の方向をお伺いいたします。
水産業における養殖事業の展開、特に小規模養殖経営と後継者育成及び県国市の支援策をお尋ねいたします。
次に、観光行政と近畿大学の
エコツーリズムの商品化の取り組みについて、これは１４番議員が先ほど言ってくれましたのでありますが、私も私なりに、また角度をちょっと変えまして質問をさせていただきますが。
産業振興
交流促進特別委員会の視察研修を１０月１日から１０月３日に実施いたしました。主な視察先といたしまして、近畿大学、サンフラワー、ヤングリゾート、日本トラベルセンターほか訪問をいたしました。
近畿大学では、足立教授による２０１４年
串間エコツーリズム推進事業の重点課題について学ぶことができました。当市の取り組み状況と今後の展開についてお尋ねいたします。
次に、職員の資質向上策及び人材育成とコンプライアンスの取り組みは。
内閣府の地方分権改革推進本部は、平成２６年４月３０日、地方分権改革に関する提案募集に関する実施方針を決定。個性を生かし、自立した地方をつくることとした各自治体の積極的な取り組みを求めています。人口減少社会、加わり自治体のあり方が大きく変わってきており、各自治体の能力が問われ、さらに各自治体間の生き残りをかけた競争が激化すると思われる。
１点目、串間市人材育成基本計画に求められる職員像の項目に、常に改善、改革する意欲を持つ職員、モチベーション向上策、次に、高い目標を持ち、新しい課題に積極果敢に取り組む職員、慣習、前例にとらわれず常に創造的な仕事に取り組む職員とある。
次、求められる職員の能力として、市民感覚を有する職員、２番目、経営感覚を有する職員、コスト意識、ＰＤＣＡサイクル及び職務権限効率向上ほかについて、チャレンジ精神を有する職員、これらをどのように推進し、また、その効果はどう上がっているのか。
人事評価制度の取り組みは徹底したフィードバックにより精度の向上が見込まれるのか。
コンプライアンス、法令遵守の取り組みは。
企業、行政ほか各種の不祥事発生が見られるが、防止策は。信頼度向上策は。
次に、事務処理向上策に徹底したファイリングが上げられ、それを課全員で共有する必要があるが、どのような取り組みをしているのか。串間市文書事務取扱規定第６条、課にファイリングマネジャーを置くとなっているが、どうか。
次に、福島高等学校の存続への地域連携は。
福島高等学校の存続へ向け、福島高校を育てる会ほか協議会とあるが、動きがなく、今後どのような方向性があるのか不安である。宮崎県高等学校教育整備計画は、期間を平成２５年度から平成３４年度までの１０年間とし、前期実施計画、中期実施計画、後期実施計画と３期に分けているが、現況の状況はどうなっているのか。
また、県は、魅力ある中高一貫教育の推進を実施しているが、当市の取り組みと今後の存続への可能性についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問させていただきます。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）武田秀一議員の質問にお答えしたいと思っておりますが、質問の趣旨と答弁にちょっと食い違いがあるかもしれませんが、また、御指摘をいただきたいと思っております。
農業の現状認識についてのお尋ねであったと思っておりますが。
本市における農家戸数は、過去１０年間で約２０％減少する一方、６５歳以上の農業従事者の割合は約５％増加するなど、高齢化の進行等に起因する構造的な課題に加え、農業産出額の減少、さらには生産者の自助努力の限界を超えた灯油や配合飼料、資材価格の高騰など、農業を取り巻く情勢は大変厳しく、農業を基幹産業とする本市経済への影響も懸念しているところであります。
このような状況を踏まえ、市といたしましても、国の新たな農業政策を最大限活用し、地域の中心となる経営体の育成や農地の面的集積等を推進するとともに、特色ある農産物を核とした６次産業化の取り組み促進や消費者に信頼されるブランド産地づくりに務めながら、本市農業をしっかりと堅持強化してまいる所存であります。
次に、和牛改良生産につきましては、平成２５年度から優良な繁殖雌牛を保留するための対策に着手したところであり、本年度は１１月までに計３０頭の保留に成功したところであります。
肥育牛の素牛対策につきましては、現在、市単独の支援がない状況でありますが、子牛価格が高騰している状況にかんがみ、関係機関、団体で連携しながら、支援のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
第１１回全国和牛能力共進会についてでありますが、現状といたしましては、１１月に人工授精を開始したところでありますので、前回の長崎大会での経験を生かしながら、関係機関、団体が一体となった取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
以下、それぞれの主管課長等より答弁がございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）武田秀一議員の御質問にお答えをいたします。
宮崎県高等学校教育整備計画と現状についてのお尋ねでございます。
まず、整備計画でございますが、御指摘のとおり、基本計画は平成２５年度から平成３４年度の１０カ年が計画期間とされております。平成２５年度から平成２７年度までが前期実施計画で、平成２８年度から平成３０年度までが中期実施計画となります。前期実施計画では、１学年４学級以下の高等学校においての統廃合の予定はないとされておりますが、基本計画の基本方針に、１学年４学級以下の高等学校は、大幅に定員を満たさない状況が続くなど、さらに１学級の削減をせざるを得ないことが予定される場合には、統廃合を検討するとされております。
現状についてでございますが、福島高等学校は、１学年当たり定員が１２０名であり、昨年度までは定員を満たさないものの、３学年とも３学級でございました。しかし平成２６年度の入学者数は７７名で２学級となるわけでありますが、現行においては運用調整し、３学級編成といたしておりますけれども、非常に厳しい状況には変わりないところでございます。
次に、連携型中高一貫教育校の設置と福島高等学校の存続についてのお尋ねでございます。
連携型中高一貫教育校の設置により、中学校と福島高等学校とで６年間を見通した教育活動が展開され、授業や体験活動、部活動などで交流が深まります。また、地域に根差した体験活動を充実させることにより、福島高等学校をより魅力的な学校にすることができます。このことにより、福島高等学校に入学したいという生徒が１人でも多くふえていくことを期待しているところでございます。
また、福島高等学校の存続についての考え方として、宮崎県高等学校教育整備計画の中で、魅力ある中高一貫教育の推進ということで、本県ではまだ設置をされていない連携型中高一貫教育校についても、地域のニーズや実態等も勘案し検討するとされております。
また、本市は、現在、県より連携型中高一貫教育推進事業として、事業期間を平成２６年度から２７年度の２カ年間、連携型中高一貫教育モデル地区として指定を受け、連携型中高一貫教育校の設置のあり方等の調査研究を始めたところでございます。
今後、県教育委員会との協議を進めていきながら、連携型中高一貫教育校の設置を目指してまいります。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
まず、職員の資質向上の取り組みについてでありますが、串間市人材育成基本方針に求められる職員像を掲げているところであります。職員研修を計画的に行っておりますが、職員みずからが自己啓発を行うことが人材育成の基本であります。情報の発信、共有化を図り、その動機づけと環境の整備を図っているところであります。
職場内研修は人材育成の中心的手法であり、職員が研修した内容を職場内でフィードバックし情報を共有するなど、管理監督者が主体的に実施するよう指導しているところであります。職場外研修は高度専門的な知識、技術を学習する際に効果的な手法であり、各種研修への派遣、人事交流に積極的に取り組んでおります。
また、人事配置、人事評価、健康管理などを含め、総合的に継続して取り組まなければなりませんし、日ごろから危機管理意識を持つこと、ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務の継続的な改善を図ることはとても重要なことであります。これが相まって、職員個々の資質の向上、モチベーションの高揚につながり、成果が期待できるものでありますので、そのための情報提供、支援もまた重要であります。一定の効果は出ているものと認識しておりますが、今後も継続した取り組みが必要と考えております。
次に、人事評価制度の取り組みについてでありますが、現在は、昇任、昇格、人事に必要な資料として活用しておりますが、今後は処遇等へ反映することとなります。これから職員への情報提供と研修、評価者が行う評価の制度を高めること、給与等へ反映する仕組みづくりなどが必要となってまいりますが、評価の結果を被評価者に示し、業務遂行に当たっての指導、助言を行うこととなりますので、公平公正な評価を行うことが重要となってまいります。
客観性を確保し、能力評価、業績評価の両面から、職員が発揮した能力及び上げた業績を把握し、その結果を任用、処遇へ反映させることにより、職員、組織全体の士気高揚、公務能率の向上につながるものと認識しております。
次に、コンプライアンスについてでありますが、不祥事の発生は職員の自覚、誇りの希薄化、それがもたらす結果についての認識、想像力不足、職場でのコミュニケーション不足など、さまざまな要因が重なり発生するものであります。不祥事防止のために必要な視点として、一人一人が自分のこととして考え、市民によりよいサービスを提供するため、誇りを持って職務を遂行することが大切であります。さらに、漫然と同じことを繰り返すだけでは形骸化してしまいますので、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、よりよいものを目指し改善をしていくことも必要であります。
市民の信頼度向上に向けて、一人一人が行政の担い手としての使命と責任を持っていることを強く認識し、みずからの姿勢をただし、職員としての資質を向上すること、働きやすい良好な職場環境をつくること、親切な職場を目指すことなどは不祥事防止策の基本であります。
今後も引き続き、全職員が公務員としての倫理観を自覚し、みずからの業務に責任を持ち、一人一人が最大限の能力を発揮できる体制づくりを進め、市民の信頼を確保していきたいと考えております。
次に、ファイリングに係る取り組みについてでありますが、今年度は、新規採用職員研修において、ファイリングシステムに係る研修を実施したところであります。今後につきましては、職場点検やクラーク及びマネジャーを含めた研修等を実施したいと考えております。
串間市文書事務取扱規程第６条に定められておりますファイリングマネジャーにつきましては、年度当初、各課において指名された者を通知していただいており、現在、全課にファイリングマネジャーを配置しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） （登壇）
エコツーリズムの推進に係るこれまでの取り組みといたしましては、昨年度、準備会における調査研究、関係者の研修、試行的なイベントの開催などを経て、本年４月に
串間エコツーリズム推進協議会を設立したところであり、推進部会による勉強会、農家民泊の研究、先進地への視察研修、人材育成講座、
モニターツアーなどを予定しており、予定どおり実施しており、そのほか、エコツアーメニューの充実やＰＲなど環境省の生物多様性保全推進交付金、
エコツーリズム地域活性化支援事業を活用しながら取り組んでおります。
今後の取り組みといたしましては、全体構想の策定、エコツアーの商品化に向けた旅行エージェントとのタイアップ、人材育成や連携できる個人、企業、団体の開拓を続けますとともに、消費者心理をしっかりと把握した効果的なプロモーションを展開することにより、交流人口の増加を図り、観光が地域経済を支える総合型の地域産業として発展するよう、積極的な取り組みを続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○農業振興課長（菊永宏親君） （登壇）武田秀一議員の御質問にお答えします。
まず、耕畜連携による甘藷の土づくり対策につきましては、議員御案内のとおり、水田におきましてはＷＣＳ、また、畑地帯におきましては燕麦やイタリアン等の輪作の推進に努めてきたところでございます。
市といたしましては、今回、国の経営所得安定対策による畑作物の直接支払い交付金制度を活用した畑地帯での新たな作物の推進を掲げ、今年度より、先ほど武田政英議員にお答えしましたように、麦の試験栽培をモデル的な取り組みとして支援しているところでございます。
次に、酪農政策につきましては、平成２５年度から着手した酪農素牛確保緊急対策事業や素牛導入資金貸付事業、ヘルパー事業を展開し、酪農経営の安定を図っている状況でございます。
また、後継者育成につきましては、国県の制度事業や市の酪農関連事業を活用していただいているところでございます。現在、本市には酪農家１４戸のうち１１戸で後継者が確保されておりますので、今後も引き続き後継者の育成を支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） （登壇）お答えいたします。
まず、甘藷、土づくり対策につきましては、現在、奈留土地改良区が管理する長野、仲別府、秋山、鯛取の４団地の流域面積約９１ヘクタールのうち、約３２ヘクタールを平成２５年度より畑地帯総合整備事業の制度事業を活用し、降雨等により流出した表土を補填する客土と、一部暗渠排水の整備などの基盤整備を５カ年計画で実施しているところでございます。
進捗状況といたしましては、本年度までに、長野団地では約１５ヘクタール、仲別府団地では１２ヘクタールのうち９ヘクタールが完成となる計画でございます。
全体の面積ベースでの進捗率といたしましては、７５％以上となることから、５カ年計画ではございますが、平成２７年度には工事が完了できるよう、今後も国や県に強く要望しているところでございます。
続きまして、林業の現状につきましては、植栽し、下刈り、枝打ち、間伐などの管理を行い、伐期を迎えた木材を伐採する循環林としての機能が、木材価格の低迷とともに伐採を控える現状が見受けられ、その機能が果たされていないのが現状でございます。
今後の方向性につきましては、現在、南那珂では、木質バイオマス発電事業や、それには志布志港からの木材移出が拡大の方向にあり、また、公共建築物等における木材利用促進とともに、新たな木材需要の展開が期待されるところでございます。このことから、国の基本政策にもあります森林経営計画の参画による相乗的効果を引き出すとともに
森林整備地域活動支援事業などの制度事業をフルに活用し、あわせて、公益的、多面的機能を保全して林業振興に努めてまいりたいと思います。
続きまして、水産業についてでございます。
まず、ブリ、カンパチなどの養殖による水揚げ量、水揚げ金額につきましては、平成２４年度が７,４９９トン、約３９億円、平成２５年度が８,０７４トン、約４５億円となり、水揚げ量、水揚げ金額はともに増加しております。
雇用につきましては、黒瀬水産、全従業員１７１名中、本市在住者１１２名、丸栄水産、全従業員２１名中、本市在住者１７名を雇用していただいております。
また、漁業者が試験操業として実施しておりますカキ養殖につきましては、平成２５年度から初出荷を行い、水揚げ量は３６４キログラム、水揚げ金額が２８万円となっているところでございます。
今年度は、本操業への移行として、生産個体の増加と作業効率を引き上げるため、新たにいけす導入による養殖の補助を単独事業で行っているところでございます。今後のカキ養殖の経営確立を期待しているところでもございます。
以上でございます。（降壇）
○３番（武田秀一君） どうもありがとうございます。
市長のほうから、肥育牛のことで、今まで支援をしていないというようなことでありましたですけれども、特に飼料の円安、これによる輸入飼料が高騰しちょっですね。だから素牛を導入しても、飼料代、えさ代が１頭当たり３０万円からかかるわけですが、３０万円、それとほかの経費を入れると、またかさんできて、素牛が５０万円しても８０万円。今の枝肉はＡ４等級でも１,９００円ですよね、東京も大阪市場も。それを大体枝重は４８０から５００キロあっとですよね。掛けても８０万円から９０万円。もうわかると思いますけれども、とんとんじゃなくて、マイナスになったりするわけですよね。電気料からほかの水道料、水も飲まさないかんわけやからですね、牛に。水道料も要る。いろんな諸材料が入ってくると、牛舎施設の減価償却代とかですね。だからもうとんといかんわけですが。
しかし、この産地の和牛は生産を維持して、肥育牛までいかんと、これがもう地域一貫経営の形をとっておるわけですから、和牛の産地はもう崩れてしまう。肥育牛がつぶるれば、倒産すれば、繁殖生産者がつぶれる。だから支援策じゃなくて、何か救済策いうか、肥育農家がやっぱり伸ばしていく、安定経営ができる体制を整えないかんわけですけれども。
それと肥育牛がおって、この肉質の等級Ａ５、Ａ４が格付されるわけですけれども、肥育農家が繁殖雌牛の母牛の能力を確認してくれるんですよね。だから、一体となって和牛の産地をつくらないかんということであります。
市長より、またいい前向きの方向の答弁をいただきまして、よろしくお願いをしておきます。
それから畜産のことについて、今度は詳細について再度お尋ねしますので、今度、助成のことで、県共出品助成とかいろいろな助成策がありますけれども、国内の改良については、酪農と和牛が一本化していないものですから、どうしても和牛単独の国の支援が少ない。酪農についても単独なもんだから、国は支援をしていないということですね。改良についてを言えば、両方とも単独でやっている。和牛改良は全国和牛登録協会というのが京都にあります。それからずっと来て、そして最終的には農家の親牛の腹を借りる。これ、腹ですよ。腹を借りて、国は農家の生産者の母牛の腹を借りて改良を進めて、いい種牛をつくっているんですよ。だから農家が犠牲になっている。これが現状です。
であれば、いろいろな県共対策、全共対策、これもありますけれども、いろいろな支援策を、また、これはブランド確立のための策でございますので、そういったことをわかっていただいて、これの支援策について、また、どういう考えがあるのか。
それと、優良繁殖雌牛保留事業についての、またこれも先ほど市長が述べられましたけれども、導入についての今までの実績、効果と、そういうやつですね。
それから、種牛をまたするための、今度は育成するための直検検定候補牛というのも、これは一番大事な事業でありますが、これに対する、やっぱり支援策。県が子牛が生まれたら一番いいとを選定して、それを今度は検定して、今度はそれから直接子どもを産ませて、今度は枝肉成績を見る。直検検定について、今回も串間から２頭上がっているようでありますが、その検定に上がった候補牛についてとかですね。
それから、当市が産出しております秀菊安というのがおります。秀菊安。秀菊安と一緒にデビューしたのが、岬太郎やったんですよ。前も一回、私は言ったんですけど、あれがおれば、日本全国一、二ですね、実績を。秀菊安が今、日本全国種雄牛で、ＢＭＳナンバーと言いますけど、肉の上質を見るやつが、一番トップですよね。また、今出ていますけれども、その残っておる岬太郎も高い。これは、まだストローだけは残っちょったもんじゃからですね。口蹄疫で残念なことに宮崎の５０頭の仲間に入っちょったんですよ。だから串間に全国の一、二の種牛が存在した、今、しているんですよね。この成績と状況ですね。
それから、今、南那珂で生産される種牛で、市場価格でトップの耕富士というのがおりますけれども、この耕富士が１頭当たり６４万１,１７８円、前回の競り市でですね。これもトップレベルということで、国内の肥育業者がどんどん入って、今、買っていっているんですね。だからこういった種牛の子どもがどんどん県外に流れて、地元にも残っていない、残しにくい状況ですよね。そういった成績についても、詳しくお願いをいたします。
それだけです、どうぞお願いします。
○農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
まず、畜産については、もう議員御案内のとおり、議員がもう先生ですので、対応できるかどうかわかりませんが。
まず、肉用牛改良につきましては、ＪＡと２市で南那珂肉用牛改良協議会というのがございまして、毎年、本市の出資額といたしましては、７０万４,０００円出資しまして、２行政で１２０万円、あと２ＪＡで出資と、今度は出荷者から多分２％だったと思いますけれども取って、南那珂の肉用牛改良協議会で改良に取り組んでおりますので、今後やはり秀菊安を中心とした、また別の牛の改良が取り組まれるということでございますので、その辺はそのように御理解をしていただきたいと思います。
また、優良雌牛確保対策については、本市では、１頭１０万円の市単独事業で助成を出しまして、先ほど市長がお答えいたしましたように、４月以降１１月までに３０頭を保留しておりますので、あと１月と３月で１０頭ずつ優良牛を保留して、串間牛の品質向上に努めていきたいというふうに思っていますので、これで対応していきたいというふうに思っています。
また、県の検定牛、議員のほうから２頭、今、いるということでございますけれども、これにつきましては県の事業ですので、県のほうで支援していただけるというふうに考えておりますので、そのように御理解していただきたいと思います。
ほか、秀菊安は御承知のように、串間で生まれた種牛でございますので、南那珂といたしましては、この秀菊安の肉質が大変いいものですから、これを中心とした保留対策も行っておりますので、今後、優良雌牛は確保できるというふうに思っております。
ほかいろいろ種牛がございますけれども、この辺につきましては、またＪＡはまゆう、協同組合と打ち合わせしながら、今後、南那珂牛及び串間牛の素牛の確保対策には取り組んでいきたいというふうに思っていますので、今後、またいろいろな対策については、協議しながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○３番（武田秀一君） 今後のやっぱり各産地が今やっぱりしのぎを削りながら和牛、いわば宮崎牛もヨーロッパまで行くようになりまして、東南アジアの富裕層のほうに食とか、宮崎県も県を挙げて産地で海外輸出を始めている。和牛肉につきましても、国内では不景気だもんで、長く、だから消費が停滞しているんですよね。特に上、Ａ５等級の肉は国内消費がだぶついている。それで価格も安いわけですけれども。肥育農家が苦しんでいる。
突破口をやって、海外輸出を始めたわけですから、こういったとを、やっぱり今後続けるためにも、産地のやっぱり生き残りをかけて、隣の鹿児島県のほう、大崎町が、鹿児島県が物すごく和牛生産に力を入れていますね。全国２位の産地、宮崎県は３位やかいですね、生産量では。鹿児島県のやつが、これ新聞に大きく載っちょったですけれども、全国版にですね。こういった産地とやっぱり切磋琢磨しながらやっていけば、この今の串間の生産維持が保てると思います。
今、どこの産地も高齢化で、畜産農家は離農していくんですよ。若い後継者が串間の場合は、若い後継者が５０頭、１００頭単位で、今、始めておりますので、力強いと思いますので、今後とも、この産地を世界に発信すっごつお願いします。世界の人たちが宮崎牛を食べて、おいしい。それが証拠に、今、南那珂の家畜市場には、松阪牛の肥育農家、飛騨牛、神戸牛、また米沢牛も入っておりますね。だからそういった国内の銘柄のトップレベル、それもトップレベルですけれども、そういった肥育農家が今、南那珂に入っているんですよね。
だから串間のそこの市場は、国内最大級の繁殖素牛供給基地です。これはもう自信がありますので、私が今までの経験から、南那珂がつくり上げた産地でございますので、これをどうしても最後まで残さんといかんと思いますので。また、よろしく支援策について、生産者と一体となって、またよろしくお願いをしておきます。
それから、これに順番でいきたいと思いますので、今度は、公共施設への杉材の利用については、今、答弁がありましたので、今度は詳細について、答弁をお願いいたします。
それから、１番が、２５年度と２６年度、公共建築物への当市の利用状況をお願いいたします。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 公共施設への杉材利用についてでございます。
まず、県の利用でよろしいでしょうか。県では、橋、ガードレール等の公共建築物への木材利用の取り組みといたしましては、県道において、平成１５年に西米良村のかりこぼうず大橋や小林市に設置しているガードレールに県産材が利用されております。また、平成２５年度の南那珂管内での利用状況につきましては、日南市の県道の橋の高欄上段部を木材に取りかえる工事を行い、また、その他、急傾斜地対策工事では、仮設防護柵で杉丸太板材を使用しているようでございます。
次に、本市２５年度、２６年度の公共建築物の木材利用状況につきましては、平成２５年度実績といたしましては、まず１０日でございますが、高松並びに宮ノ浦漁村公園に木材案内板を各２基設置し、第２高畑山いこいの森公園に、丸太階段並びに木製手すりの改修を実施いたしました。
また、商工観光スポーツランド推進課におきましては、案内サインを１０８基設置と、恋ヶ浦トイレの間仕切りなどの内装で木材を利用しておりまして、両課とも県産材を利用しているところでございます。
次に、平成２６年度につきましては、都市建設課が現在、橋之口住宅１０棟を木造により建築中でございますが、県産材の利用率は８５.２％となっております。
今後も木材利用を推進していく担当課といたしましては、公共建築物等への利用促進を各課へ周知してまいりたいと思っております。
○３番（武田秀一君） それから、宮崎県と川崎市が締結した協定内容ですね、これについてどんなものであったかですね。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
１１月７日に宮崎県と川崎市が締結した基本協定につきましては、宮崎県は、大型木造施設の豊富な設計、加工経験と実績や高度なプレカット技術、品質性能の確かな製材加工技術などを持っておりますが、首都圏への販路拡大がこれまで課題となっております。
一方、川崎市は、首都圏の中央に立地しておりますことから、交通、生活環境等に高い利便性があり、今後も人口増加が見込まれますが、市民の木材利用の意識低下や木造建築における技術者が不足しているなどの課題がございます。
このことから、お互いの持つ資源や特性、強みを生かしながら連携、協力することで、地方と都市間での人や物の好循環を進め、それぞれの地域の活性化及び持続的成長に向けた取り組みを推進するため、基本協定を締結されたところであります。
また、協定の主な内容につきましては、国産木材の利用促進を初め、産業づくり、人づくりといった連携協力事項が示されているところでございます。
以上です。
○３番（武田秀一君） それから、綾中学校ですね、これ杉材をフルに活用した校舎をつくっておりますが、それについての効果とかいろいろお願いいたします。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 綾中学校の木材利用につきましては、私どもも視察をさせていただきました。この木材利用につきましては、中学校の老築化や耐震強度不足により建てかえを計画され、当初、鉄筋コンクリート造などで検討されておりましたが、綾町の景観、特性を生かした学校施設づくりの観点と木の持つ温かみ、潤いによるやわらかな雰囲気を創出させたいということから、木造建築に変更されております。
校舎のつくりにつきましては、建築基準法上の耐火建築物とする必要がございますので、鉄筋コンクリート造を間に挟んだ木造２棟を新築されております。材料となる木材は杉とヒノキが使われておりまして、杉は綾町の木材を、ヒノキは県産材を利用しているところでございます。
○３番（武田秀一君） どうもありがとうございます。
綾中とか、杉材の利用で、やはり精神的な面で、住宅でも加工したやつではなくて、使うようになってきております。だからまた、住宅についても、この当市のあれについても、やはり１００％使うような、地産地消ですか、こういったのに力を入れていただきたいと思います。消費拡大ですね、県産材、杉なら杉の消費拡大が一番大事だと思いますので。
また、公共施設につきましても、橋とかガードレール、大型ドーム、これについても杉材、木材の利用が可能になってきておりますので、そういう技術が確保されております。だからこういったものでも積極的に使っていただきたいというようなことでありますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一つ、ちょっと前にまた返りますけれども、宮崎ブランド関係で、ＪＡと行政、または上部団体、県、出資しながら上部協議会をつくっております。これについては、宮崎ブランド推進南那珂地域本部、宮崎県バイオテクノロジー種苗増殖センター、全国お茶まつり宮崎大会、全国茶サミット負担金、これは協議会の負担金が、全国畜産協議会やより良き宮崎牛対策協議会、南那珂肉用牛改良協議会、南那珂受精協議会というようなことで、先ほども課長のほうから少しあったんですけれども、今の現状を、こういった協議会があるが、ＪＡも県も、県のほうに・・協議会をつくっている、この協議会の実績と将来の何かあるのか、何か問題はないのか。何かあればお願いいたします。
○農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
農畜産物関係におきまして、ＪＡ、行政、県、経済連等と負担金を捻出いたしまして、宮崎ブランドにつきましては、ブランド産品の県全体の取り組みと、宮崎牛でも県全体の取り組みということで、宮崎ブランドを国内、国外へ向けてＰＲ活動を展開するための負担金を捻出して、県全体で一体的に取り組んでおりますので、本市におきましても、いろいろな産物は串間産ですけれども、宮崎ブランドとして国内、国外へ輸出、出荷しておりますので、その辺については問題という問題はございません。
ただ、その中で、やはりこういう宮崎ブランドの認証を受けるための活動を生産者は一生懸命取り組んでおりますので、今後とも、このような展開によって本市の農業の発展に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、この辺につきましては、今後とも活用しながら、農家所得の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○３番（武田秀一君） 今、言われたように、県と一体となって進めておりますが、農家段階の今までの実績で、何か特別な還元があったのか。今までいろいろ会費として出しておるわけですがね。その中で、今度は直接現場に、農家に還元効果があったのか、見受けられるのか、そういったのは何かないですかね。
○農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
農家への還元ということでございますけれども、宮崎県バイオテクノロジー種苗増殖センターにおいては、ＪＡ大束の本市でも基幹作物であります食用甘藷のウイルスフリー苗、これはもうバイテクセンターで増殖したやつをＪＡは導入いたしまして、それをまた増殖して、無菌苗ということで、農家に供給体制ができておりますので、やはりこういう組織については大いに活用しながら、横縞症等の対策はできているわけでございますので、今後ともこのように農家還元ができる取り組みがございますので、やはりこれについては、やっぱり支援しながら取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○３番（武田秀一君） いろんな角度から、とにかく農家がそういった効果が上がるような協議会とかいうやつは、もう上だけで進んでおるというようなことじゃなくて、今後ともやはり串間は串間側のほうからどしどし意見を言って、串間の農業振興ができるような、農家がやっぱり益が出るような体制で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、水産業におけるところですが、先ほども言われましたが、今度は詳細に県の後継者対策について、また前もお尋ねしたんですけれども、なかなか後継者がおらんということで、支援策がなかなか、あっても、その消化がないというようなことであります。
それともあわせて養殖業の水揚げ量と、当市の金額、また、今後新しい取り組みとか、雇用にどう結びつくのかとか、こういうことについての詳細な答弁をお願いします。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 県の後継者対策でございますが、宮崎県では、水産生産力と漁村活力の維持を図るため、県立高等水産研修所などで必要な知識の習得等の就業準備を行う若者に対しまして、年１５０万円の最長２年の資金の給付が受けられる国の青年就業準備給付金制度と連携した、みやざき未来の漁業担い手確保育成対策事業を創設しているところでございます。
内容につきましては、漁業担い手確保のため、県漁業就業者確保育成センターにおける就業相談の支援とともに、漁村体験研修等を実施する事業でございます。
本市の後継者で申し上げますと、本市の後継者４５歳以下の漁業後継者は１４名でございますので、今後は国県の事業を活用、周知し、新規就業者の確保に努めてまいりたいと思っております。
養殖の詳細でございますが、先ほど申し上げました本市の養殖業、養殖企業２社がございます。この２社の雇用人数は先ほど申し上げましたように、黒瀬水産が本市在住者１１２名、丸栄水産が本市在住者１７名、多くの従業員を雇用していただいているところでございます。
今後の雇用の方向性でございますが、特に丸栄水産につきましては、今回エコラベル認証等など事業拡大に向けた豊富な好材料がございます。こちらのほうで、さらに事業が拡大、６次産業化も含めた事業の拡大が期待されているところでございまして、こちらのほうの雇用も今後拡大とともに伸びてくるのではないかと思っております。
それと現在進めております小型のカキ養殖なんですが、この小型養殖につきましては、まだ今後いろんな展望があるんじゃないかと思っております。カキに限らず海藻類の養殖等も可能ではないかと思っているところでございますが、まず漁業者のお力に協力をいただきまして、新しい就業者対策を講じてまいりたいと思っております。
○３番（武田秀一君） やっぱりこの水産を伸ばさんことには、私は前も言ったんですけれども、港のあるとこ、北海道から沖縄までですけれども、やっぱり人口減少率が高いんですよね、一番。人口減少率が高い。所得が上がらん限り、やっぱりだめですよね。
だから、日本の漁業はもう企業が船まで東南アジアとかヨーロッパまで、そこの漁師に日本の企業、水産会社は船まであてがって、そこでもう根こそぎとってきて、日本に全部入れているんですよ。これが沿岸漁業を衰退させた原因ですよね。だから日本の水産大企業が日本を水産を低下させて、関西空港は世界中からエビやら鯛やら、いろんな魚が関空の倉庫にある。これが日本最大の港と言われるほど。輸入が９０％以上ですよ、全部。日本のこの水産業は。
生き残るようであらば、各水産が生き残りをかけるのが、沿岸業、養殖ですよね、養殖。もうまた世界中に行っても、今、魚資源が枯渇してきたというようなことで、また、今度は輸入もそう伸びないんじゃないかという予測はありますけれども。だから養殖を徹底して取り組まないことには、漁業の生き延びる道はないんですよね。
そういうことで、私は３年前、議員になったときから、この近大マグロ、これ、出しましたですけれども、もう近畿大学プロジェクト、クロマグロ完全養殖、これをずっと勉強します。私は勉強してきましたですけれども。近畿大学が完全養殖に世界で初、取り組んで、今、近畿大学のマグロは、大阪のあそこで、梅田の前のとこと、第２号店が、この前も言いましたですよね、東京銀座に出した。食べるのに１時間かかる、待ち時間が。私たちもやっと１時間かかって、マグロを、そのときはマグロは３切れやったです、３切れ食べたんですよ。１時間待って、マグロは３切れですよ。３年前に行ったときは、近大マグロを２切れ食べたっです。私は言いましたですがね。奈良の、いわば夕食をするところで、食堂で、あのとき、産業建設常任委員会で行って、大学の教授とも今度は会って、大学の教授いわく、私が食べてないのにあなたたちは食べましたかと。はい、私たちはきのう、夕べ食べてきましたと。大学の教授がびっくりされちょったですね、そのとき。
そのとき、私たちは帰るとき、大学教授に言ったんですよ。串間でマグロの養殖はできないですかち。先生、お願いしますわと、私は頼んだんですよね。そうしたら、先生いわく、その湾の状況、調査には協力しますと、３年前にずっと言われてですね。私はこのマグロです。今度はマグロのこれですね、この前は今度は熊井英水教授いわる人ですよね、今、第一人者は。この前、日南に来られて、日南で１時間ちょっと講演をしちゃったですね。この人の書かれた本ですけれども。日南はもうマグロの、昔はも水揚げ、最高やったですね。とるやつで。ところがとられんごっなったから、もう日南も少ししか揚がらんというようなことでですね。そういうことでありますけれども。
これまで来るのに、３４年かかっちょっとですよ、３４年。このプロジェクトは。３４年。何のプロジェクトをしても、一、二年ですぐやむっですよね。努力の結果ですよね。だから世界に誇れるブランド。今、この養殖マグロ、近大マグロは、安倍さんが外国に行く、どこを回ってきても、その土地土地でマグロのすしとマグロを提供されております。そして宣伝をしておられます。マグロ、宮崎牛、これ、前、ロシアに行かれたときも、プーチンさんと食べまして、マグロ、マンゴー、それから宮崎牛、これを持っていかれたですね。そんなこってですね、世界で食材。
そして今度は、この養殖は今度は沖縄が串間に来る約束しちょったがですよ、近大の教授と３年前。もう早速、沖縄がもう手を挙げて、来年の６月から豊田通商と企業と手を結んで、豊田通商が入るようになりました。そして今度は、この近大マグロの技術が、この前のちょっと私入手したんですけれども、中東で完全養殖がもう軌道に乗ったと。３年前から中東でやっちょったそうですね。パナマ。私はこは知らんやった、この前、最近知ったんですけれども。
だから、近大マグロが海外に出て、完全養殖で成功したのは、中東のパナマか何かいう国やったですね。それは私はわからんですけれども。何かそういった中東やったですね。地理名は、私、もう忘れましたですけれども。だから世界に発信しているんですよ。
であれば、国内でも、こういった生き残りをかけて、今、水産については、この前、私たちは八戸に行きましたですけれども、これもテレビでやっておったですけれども、銀サバ、これは養殖じゃないんですけれども、沖でとれる。沖でとれる５５０グラムの魚が、沿岸漁業での中でも、こういった銀サバが５５０グラム、テレビで放映されておりました。これを５００グラムで銀サバで、東京やらわざわざ食べにくると。そういう産地もあります。
先ほども議員のほうから出ましたが、インターネットを駆使して、これもテレビ、朝のテレビでやっちょったですけれども、長崎五島が「がっちりマンデー」でネット販売、もう釣りながらネットを使って消費者にやっている。鮮度があるもんじゃから、もう飛ぶように売れる。そしてお客さんも待っている、釣り立てを。こういう商売の仕方ですね。生き残りをかけて。
そういうことですけれども、また、今、港は、港の駅で鮮度の高い魚、沿岸漁業、食べられる。この前も開設しました串間漁業のですね、そういったいろいろな策がありますので、これについての、今後のまた強力な支援策等をお願いをいたしておきます。
続きまして、
エコツーリズムの取り組みにつきましては、もう先ほどから、もう答弁はもうよかです。答弁はもう要りませんので、お願いです。
それから、次は、
エコツーリズムのほうに入りましてですね、順番でいきたいと思いますので、
エコツーリズムで、私らは足立教授とも話したんですけれども、動きが鈍いということですよ。動きが鈍い。それから、県のほうも取り組みが鈍いというようなことでありますが、何か推進上、何か問題になることがあるのか。それをお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
エコツーリズムの取り組みに関しましては、市長のほうから御答弁があったとおりでありまして、着実に前進しているものと考えております。
また、もちろんスピード感を持って取り組むことは大切であると考えておりますが、地域の実情や特徴を見きわめながら、じっくり基盤づくりに取り組むことも大切であろうかと考えております。
県の対応につきましては、関連する情報の提供はもちろん、相談にも丁寧に応じていただいているところであり、今後、展開におきましても、適時、助言や協力をいただいているところであります。
以上です。
○３番（武田秀一君） そういうことで、やっぱり早く連携をとりながら進めていただきたいと思います。
それから、世界文化遺産を視野に入れた取り組みということで、前も言ったんですけれども、これについても、これはもう足立教授とも話をしたんですけれど、もうこれは可能であるというようなことやったですけれども、その前に、
エコツーリズムを徹底してやらんとだめですよということでありましたので、これについては、またどんな考えですかね。伺います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
足立教授の考え方の延長上には、議員御指摘のとおり、世界遺産登録についての考えもありまして、本市には貴重な資源が多数あり、その希少性の高い価値の高いところは、大学等の調査研究においても評価されているところであります。
世界文化遺産の登録につきましては、登録基準や取り組み事例などについて、今後、勉強してまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（武田秀一君） それから外国人観光客への取り組みが必要ではないかというようなことでありますが、どのような考えですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
外国人観光客に対する取り組みにつきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えながら、インフォメーション機能の多言語化を進めてまいりたいと考えております。
県に補助事業の相談もしながら、今後、誰でも使える外国語指さし確認表の作成、これは４カ国語対応となっておりまして、外国語版の要約パンフレットの作成、観光ホームページの英語版の作成などを、段階的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（武田秀一君） それから日南市が慶応大学、前の宮日新聞に載っちょったですが、慶応大学院との連携を始めたが、串間も大学との連携、研究室など誘致を、はっきりとしたそれを設置する可能性についてお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
大学との連携や提携、研究室などの誘致につきましては、現在、協定を結んでおります宮崎大学との連携をさらに充実させていくことを中心に進めていきたいと考えております。日南の取り組みなども調査しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（武田秀一君） これについても、やっぱりいろいろ大学が串間は研究施設では京都大学も入っちょっですね。あそこも前からやっておりますけれども。いろんな、前も言ったんですけれども、やっぱりこれも東京大学の大学院が入っておりますね。それから宮崎大学は今言われたとおりですね。あとは総合研究大学院の生命共生体進化学、こういうところも入っております。
だから串間自体は非常に大学研究者が多く入っておりまして、その人たちを最大限に活用するべきじゃないかと思います。そういった人たちをですね。そうであれば、もう一年中、そこで施設を構えて、または学生等もそこに定期的に来てもらって、そういった研究を進めて、串間の経済浮揚策の方向性を早く見て探してもらうと。産官学金、前もいつも言っておりますけれども、市長もいつも言われます、これは言われますけれども、だからこれで、もう大学のノウハウを生かす。
参考までに、きのうテレビ見ちょったら、福岡大学が、銭湯はもうみんな老朽化もしているし、高齢者ばっかりて。大学生が何かぬいぐるみをつくって、福岡の人通りの多い駅とかで、ＰＲしちょったですね。今、大学生自体も、銭湯に入って、仲間同士の触れ合いであったり、福岡大学の生徒ですよ。そういったことで、大学生が今、どんどん地域に入っているんですよ。
これはもう文科省の指図ですよね。大学生が地域に入れというのは文科省。文科省みずからが支援策を大学にしております。そういったことで、研究成果、実績が最高に上がって、また国際的にもそういったのを発信したという大学を３校、１校に５億円、それから２０校、これに３億円の支援策をしております。
近畿大学のマグロについても、文科省の指導ですよ。ですね、教育長、ですね。だから大学の研究成果が、今、地方にどんどん行っちょっとです。それをやはり使わないかんとですよ。大学の研究、世界に発信しちょうやつをですよ。そういう策をまた講じていただきたいと思います。
それから、過去５カ年の観光客の推移、スポーツキャンプの実績はどうなっているのか、また、観光客の増加策をどのように考えているのか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
串間市全体の観光入り込み客の推移につきましては、平成２１年の２１万５,９６０人に対しまして、平成２５年は３３万２,３２５人となっており、およそ１１万６,０００人、１.５倍の伸びを示しておりますが、この主な要因は、平成２３年７月にイルカランドがオープンしたことによるものであります。また、宿泊客数につきましては、平成２１年が３万６,５１８人、平成２５年が２万８,７５２人となっており、およそ７,７００人、２割強の落ち込みを示しておりますが、これは
都井岬観光ホテルが平成２２年２月に閉館したことによる影響であります。
また、スポーツキャンプにつきましては、平成２１年度が７３チーム、６,６１８人、平成２５年度が８９チーム、７,０９７人となっており、チーム数で１６チーム、受け入れ人数といたしましては４７９人、それぞれ増加しております。これは、スポーツ＆カルチャーランド推進協議会を初め関係各位の積極的な誘致活動が成果としてあらわれているものと考えております。
今後も旧吉松家住宅周辺開発や都井岬の振興など、計画中の施策実現に積極的に取り組みますとともに、情報収集やイベントの充実、効果的な宣伝、
エコツーリズムの着実な進展、スポーツ合宿のさらなる誘致促進など、各種観光施策を総合的に進めながら、関係団体や施設、さらに周辺自治体とも協力しながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（武田秀一君） ありがとうございます。
続きまして、職員の資質向上及び人材育成ということで、先ほど答弁がありましたとおりでございます。やはり職場で、やはり連携を持ちながら、また、縦割りじゃなくて、縦から来るやつはトップダウン、下からの盛り上がり、担当者レベルから、上にどんどん。これですよ。上からの指図、命令じゃ、今までのやり方はこうですよ。これはボトムアップ体制、これが必要なんですよ。でないと、上から来たやつは、命令で来ると、そこで今度は下に来ると、途中でひっとまってしまう。下からのアイデアを出せと、アイデアを。ボトムアップ、アイデアを出さないかん、脳みそを使えて、これを言いたいのですよ。担当職員は。だからこのためには、各種の資格をとれ。資格もとって、堂々と仕事ができるようなですね。だから、ここがないと、資格がまたなかったら、今、どんな仕事もできませんので。これで横の連携、とにかく。
私だけが聞く、そこは私どんじゃねから、担当職員が言うとですよ。おまえは市役所職員の１人やがね。全部知らないかんとよと。これいっかすっとですよ。そこは私たちの仕事じゃないち。ここを言うもんじゃからですよ。ああ、やっぱり行政マンやなと。行政マンはやっぱり、市民の一言一言に対して全部答えないかんわけですよ、１人で。そんくらいの能力がないとだめですよ。
職員の担当一人一人が、私は人材育成で言うんですけれども、一人一人が総務省の担当者と対等に話をする、また、県庁職員と対等に話すぐらいの係長、担当者でもいいと思いますよ。話をすっときゃ課長がすると思いますけど。なかなかそういうのは現実的には難しいけど。それくらいのレベルになりなさい。というのは、起案をするときでも、文章能力がないとだめやっとですよ。国語力。点はここ、ここは丸ですよと。点と丸の打ち方を間違ったらだめ。だから起案文書を書くのに３時間も４時間、昼間でひっかかった。こういうのは時間の無駄ですよ。だから、地方自治法も全て勉強して。第何条、第１条からずっと。これが公務員としての資質の向上ですよ。でないと、総務省あたりにいろんな支援策はないかとかいっても、起案力もないからだめです。
最終的には、ＰＤＣＡ、これを総務省が言い出したんですよ。はっきり言えば、全部チェックしなさいって。Ｐは立案、企画立案をぴしゃっとする、これがＰやがね。プラン。それからこの関連、何も検証せずに次の仕事をするもんじゃから、全部だめですよ。何も、一つも成功した例がない。今までの経験上ですね。中にはもう成功しちょっともあるかもしれんですけども。
そういうことでやってください。もう一度、課長の考えをもう一つお願いしますわ。今度は取り組み。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
もう今、全て御提言いただきましたので、まさにもうそのとおりであると思っております。やはり公務員は、全体の奉仕者であるということが基本でありますので、法令遵守、コンプライアンス、やっぱりそういったことをしっかりと取り組んでいかなくてはいけません。
また、今、特に政策能力が問われておりますので、ただ、非常に業務が多くなってきておりまして、１人の職員にかかる負担というのが相当なものがございます。その中にあって、職員もいろんな研修にも積極的に参加しておりますので、ある意味、トップダウンという場面も非常に重要なときもございますし、基本的にはボトムアップで下から企画立案が上がってきて、それを上司がしっかり見てやると、そしてそれを適切に評価をしてやるといったことが大事であると思っていますので、いろんな事業についても、今、事業評価を取り組んでおりますし、また、今度は人事評価制度の中で、きちっと制度設計をしていきたいと思っておりますので、議員の今後ともの御指導をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○３番（武田秀一君） どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それから次、福島高校、学校の存続の問題、教育長が答えられましたですが、大体、今度、県の指定を受けながらやるということであります。しかし、ずっと見てみると、やっぱり取り組みが感じられない。中学校再編で１校案がずっとあったから、ちょっとこっちがおろそかになっちょったっちゃないかなというような気もいたしますが、私たちも心配いたしまして、島根県の津和野高校に行ってまいりました。津和野高校、ここもやっぱり、津和野高校は人がだんだん人口が減少して、高校もなくなる寸前まで来ておったんですよ。ところがそこの校長が、今度は地域住民、また卒業生、卒業されている各企業に勤めている、全国に卒業生がおりますから、それも巻き込んで、事業展開をされておられます。そして校長先生がつくったカレンダーとか、学校成果、各家庭に、全部手づくりですよ、それを配付して、学校行事もＰＲする、生徒の取り組み、学習状況、全部ですね、そして部活動の状況とか、校長先生が取り組まれる、住民の理解がもう１００％得られておりました。
それで、この校長が私たちに、生徒を集めて、いろんな策を講じましたと、それで今度は校長が、もしなくなったときは、どうなるのかということで、この地域の経済的損失、これを全部校長みずからが算出して、そのとき１億１,０００万円のこの地域の経済が低迷すると、その算出まで出しておられました。
だから、もうどんどん運動して、そういった取り組みを声を大にして今からやって、県は今、いいことを言っておるかもしれんですけれども、教育委員長やらみんな異動になったり、次のやつが出たりすると、もうまたひっ変わっかもしれんですね。変わりますよ、これは。口約束じゃないけれども、そういうことでありますので、保証はないということですよね。だからそれで進めていく。
であれば、福島高校をどう導くのかと。福島高校のやっぱり生徒のレベルを上げるということで、昨年から福島高校も、その前もやけど、ずっとよかったんですけれども、大阪大学にも通ったとか、宮崎大学には７名とか、こういった実績をずっと上げて、国立、琉球大学、宮崎、国立大学、私立大学、同志社大学、立命館、アジア太平洋大学ということで、近畿大学も関西有名私立に津和野高校は指定に入っていますよ。
だから、こういったのを、私たちが行ったときは、この中から、来年度は東大に通りますだったですね。ここはじゃから森鴎外が生まれたところで、森鴎外はドイツに行って、ドイツで勉強したんですけれども。ここは、国際交流じゃなくて、国際感覚を持たせるということで、毎年生徒を５名、そしてこの５名を送る。生徒の中には、私も行きたいということで、５名に殺到するそうですね。それだけ何かを与えながら、切磋琢磨させながら、今では、東京、大阪、都会の子どもたちがどんどん来るようになって、定員を維持したということでございます。
そういった取り組みをされておりましたのでありますが、これについての今後、また先ほど教育長も言われましたですけれども、もう一度、そういう取り組みをお願いいたします。答弁。
○教育長（土肥昭彦君） 武田秀一議員、高校存続に対する熱い思いを語っていただきまして、本当にありがとうございます。
まさに議員御指摘のとおりでありまして、やはり例を示してお話しいただいたわけであります。やはり福島高校の校長みずからが、もう本当にはまっていただいて、今頑張っていただいているわけであります。
また、高校生たちもそれに応えるべく、国公立の本当合格率にしても、恐らく今回初めてであろうと思います。国公立の合格率が７５％に達したという、そういった学力面でも非常に高校生頑張ってくれておりますし、また、文化、スポーツ面でも、部活についても全国大会に出場するほどの、やはり県を代表して、そういった全国大会に出場する等の、本当に頑張ってくれている実態があるわけであります。何としてでも、この福島高校を存続をさせていくということは、高校だけではなく、やはり我々行政、議会の議員の皆さん方、総力を挙げて、やっぱりこの問題は取り組んでいかなければならない問題であろうと思っております。
そういった意味では、市民の方々にいま一つ、そういった存続の危機感というのがやはりうまく伝わっていないのではないかなという気がいたしております。新年度の予算に向けて何とか福島高校を育てる市民の会という事務局を教育委員会で持っておりますけれども、やはり市民に広くやっぱりそういった危機感を持たせて啓発をしていくような、例えばのぼり旗を立てて、そういった意識の定着を図るとか、あるいはパンフレットをつくって、市民に広く理解していただくような、そういった事業予算というものが新たに必要になるのではないかなという気もいたしております。
微力ではございますけれども、そういった部分もしっかりと今後検討していきながら、この高校存続の問題については取り組んでいきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○３番（武田秀一君） もう続けていきますので、よろしくお願いいたします。
医療事故調査支援センター設置及び高額医療申請について、この対応を伺いたい。
高額医療申請手続が難しいという意見があるが、簡素化はできないか。
続きまして、福祉高齢者及び低所得者の支援策及び取り組みについて。
福祉事務所における高齢者、低所得者への支援策及び取り組みについて。
串間市の高齢者虐待防止策の取り組み状況について。
大束地区、忠霊塔、交差点での信号機設置について及び大束駅小山間の赤色灯の設置をお願いしたい。
空き家対策につきましては、先ほど出ましたので、私はもうここは言いません。
第２高畑山のグライダー飛行の可能性について。
公園の管理と利用状況。
ハンググライダーの飛行について御質問いたします。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
まず、大束地区の忠霊塔付近の信号機の設置についてでございますが、あの場所には、カーブミラーの設置、あるいは道路標示等によりまして、交通事故防止対策をとっていただいているところでございますが、信号機の設置につきましては、まだ至っていないところでございます。
串間警察署のほうでは、要望を受けましてから、毎年、優先順位を１位にして、本部に申請をしていただいているとのことでございますので、引き続き、そのようにお願いをしてまいりたいと思っております。
また、大束駅小山間の赤色回転灯の設置につきましては、今後、道路管理者に相談してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えいたします。
福祉事務所における高齢者支援につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう、介護予防を重視した施策を展開していくとともに、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりの推進などに取り組んでいるところでございます。
次に、低所得者への支援策につきましては、障害者施策の中では障害福祉サービスの利用者負担が市県民税非課税世帯は無料となることがございます。
次に、児童施策につきましては、保育料は保護者の所得に応じて算定するものでありますが、生活保護受給者は無料となっているところであります。
母子または父子家庭等の児童が育成される家庭の生活安定と自立促進のため、政令で定められた所得に応じて、児童扶養手当が支給されているところでございます。
次に、串間市の高齢者虐待の防止策ということでございますが、まず、啓発活動といたしまして、虐待防止のための虐待気づきのチェックリストを広報に掲載し、広く周知しているところであり、また、
高齢者施設等には虐待マニュアルを配付しているところでございます。
福祉事務所での虐待防止の強化策としましては、これまでの高齢者虐待、児童虐待、障害者虐待ごとの、それぞれのマニュアルを一本化した虐待マニュアルを作成して運営しております。
また、虐待が発生した場合には、関係者が２４時間体制の中で集まり、会議をするコア会議を開催しているところであります。このコア会議により、危機的介入について判断し、早急な解決に向けた取り組みを行っているところであります。
高齢者虐待について、以上でございます。
○医療介護課長（田中浩二君） 高額療養費の申請についてお答えいたします。
国民健康保険、後期高齢者等におきまして、高額療養費が発生する場合については、その受給の方法として２つ方法がございますが、通常、一般的には、入院など事前にされることがおわかりの場合については、医療介護課の窓口に来ていただいて、保険証を提示していただければ、事前に限度額適用認定証の交付を発行いたします。それを持って病院のほうで保険証等をお出しになれば、一定額を超える分については、もう高額療養費として病院側がその分は差し引いて、直接保険者、市役所のほうに請求するという方法になっております。
ただ、それが間に合わない方については、一旦３割なり２割なりの御負担を窓口でお支払いいただいて、後日、２カ月ぐらいレセプトの申請がかかりますが、それが終わった後に、こちらから通知をいたしますので、その通知と領収書と印鑑と保険証をお持ちいただいて、その申請していただいた口座等にお振込をさせていただくという方法をとっているところであります。
以上であります。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
第２高畑山市民いこいの森の公園につきましては、平成７年度に広場、トイレなどを整備いたしまして、森林に親しむ場、市内を一望できる場として、広く市民に利用していただいております。
御質問の公園の管理につきましては、公園、広場などの草刈りを年２回、遊歩道の草刈りを年１回の内容で業務を委託しているところでございますが、草が繁茂する時期におきましては、当課職員により対応しているところでございます。
また、トイレ清掃につきましても、委託しているところでございます。
利用状況といたしましては、利用人数等の把握はしていないところでありますが、学童や保育園等の遠足などに毎年利用されているようでございます。
次に、ハンググライダー飛行の現状につきましては、過去に本市が飛行用の離陸場として整備した経緯もございますが、近年では回数は少ないところでございますが、飛行されている方もおるようでございます。今年度も、計画された方がいたようでございますが、風向き等の影響で断念されたということでございます。
また、本市では、現在、ハンググライダー等の飛行、着地場の整備は行っておりませんが、特に飛行される方につきましては、農作物収穫後の田畑などを借り受けるなど、着地場の確保に努めていただきたいと思っております。
○
市民病院事務長（吉岡久文君） 医療事故調査支援センターについてのお尋ねでありました。
これは、本年６月１８日に成立いたしました医療法の改正に盛り込まれた制度で、制度の施行は平成２７年１０月１日となっております。
その内容は、医療事故が発生したときには、医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関、これがお尋ねの医療事故調査支援センターということになりますが、ここが収集分析することで再発防止につなげる仕組みを医療法に位置づけて、医療の安全を確保するものであります。
この制度の対象となる事案は、医療に起因して、または起因すると疑われる死亡、または死産でありますけれども、仮に医療機関でこのような事故が発生した場合には、まず遺族に説明を行い、医療事故調査支援センターに報告し、その後、速やかに院内事故調査を行うことになります。
当串間市民病院におきましては、このような事故が起こらないよう、毎週、医療安全カンファレンスを行い、ヒヤリハット等の検証を行っておりますが、今後も引き続き、事故の防止に努めてまいります。
○３番（武田秀一君） 以上で、私の質問は終わらせていただきます。
困難なところではありますけれども、私は、アメリカの詩人でありますロングフェローの言った言葉を言いますので、「雲の向こうではいつでも太陽が輝いている」、串間の夜明けは近い。どうもありがとうございました。
○議長（田上俊光君） 以上で３番武田秀一議員の質問を終わります。
ここで３時５分まで、しばらく休憩します。
（午後 ２時５１分休憩）
（午後 ３時０５分開議）
○議長（田上俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番英聡子議員の発言を許します。８番英聡子議員。
○８番（英 聡子君） （登壇）お疲れさまでございます。
一般質問もラストとなりました。皆様、さぞやお疲れも本当にピークに達していることと思いますが、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。
私の３歳になる孫の絶対的なヒーローはスパイダーマンでございます。時々、手の中からクモの糸を噴出する奇妙なアクションを披露し、家族を楽しませてくれております。強靭なクモの糸を操って、ビルからビルへと飛び移る、そのような夢物語が現実になろうとしているとの報道がございました。カイコにクモの糸などの遺伝子を組み込んで、新しい素材や原料をつくる技術が実用化されているとのことであります。
農業生物資源研究所がカイコにオニグモ遺伝子を組み込んで取り出した糸は、切れにくさが何と鋼鉄の数十倍にも達し、高強度で伸縮性のある繊維として、アパレルや医療分野、自動車、スポーツ用プロテクター、果ては防弾チョッキなどへの応用が期待されているようでございます。
また、免疫生物研究所では、人型コラーゲンの遺伝子を組み込んだカイコのまゆを利用したプルプルのお肌をつくる乳液などが発売されております。
また、先日、種子島宇宙センターから打ち上げられましたはやぶさ２号の今回のミッションは、小惑星探査のため往復５２億キロ、６年かけての長旅の達成であります。東京オリンピックの終わった地球に帰還した際、採取カプセルを地上に落下し、そのまま次の探査の旅に出るという遠大な計画で、はやぶさ１号のときのような、はらはらどきどきの展開になるのか、非常に楽しみであります。
このように、日本の科学技術がますます進歩するであろう来年に気持ちを馳せながら、串間市も飛躍の年になりますよう思いを込め質問させていただきます。
まず、地方創生についてであります。
国が打ち出しました地方創生につきましては、各議員も取り上げられておられますが、私は県が策定いたしました真の地方創生を実現する宮崎モデルの提言、いわゆる地方創生宮崎モデルについてお尋ねいたします。
国がまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたことを受けて、県におかれましても、宮崎県地方創生本部を設置され、全国に先駆けて地方創生宮崎モデルを提唱され、国への働きかけを始めておられます。中身を見ますと、起こす、呼び込む、かなえる、磨く、つなぐの５つの施策から構成し、具体的には介護保険と同様の子ども保険制度の創設や、地方のハンデとなっている物流コストを縮減するために、地方における燃油の減税制度を設けるなど、思い切ったさまざまな対応を国へ求める内容となっております。
確かに少子化対策と東京一極集中是正という大きな２つの課題を同時に解決するためには、安倍首相もおっしゃっていますように、異次元的な対応が必要になるのだろうと考え、方向性としては私は評価できるものと思います。
そこで、市長へお尋ねいたしますが、この県が打ち出した宮崎モデルについて、どのように捉えておられるのでしょうか。
また、串間市が今後策定しなければならない総合戦略の中で、県が示しました宮崎モデルを取り入れていく余地があるのかどうか、現時点での市長の考えをお尋ねいたします。
次に、行政組織についてお尋ねいたします。
経済状況や災害、事故を初め、世界的に環境の変動が厳しい中で、地域も先の読めない時代の変化に対応して柔軟に進化していくことが求められております。中でも、行政組織には、人々が安全安心に暮らせる社会基盤を整備する役割がございます。それに加えまして、住民一人一人が意思を持って行動する主体となり、その地域を担う多様な主体をつなぎ、地域価値をつくり出していく、その過程をコーディネートする新しい役割が期待されるようになりました。本来、行政組織は、地域の問題を地域で解決できる力、地域の魅力を時代の変化に応じて進化させていく力を、地域みずからがつけていくことを支援するはずでございます。
ところが串間市役所はどうでしょう。毎年、行政組織を見直し、時代に合って進化してきたでしょうか。前回の野辺市長のマニフェストでは、市民協働が大きな柱でした。協働推進係が誕生したものの、課への格上げには至っておりません。同様に防災面で、ほかの自治体は防災対策室や危機管理室が設置されておるのに、串間市は係のままです。職員が少ないから、こうなるのでしょうか。
また、いこいの里の指定管理者が運営を断念いたしました。以前は農林水産課が担当課でしたが、いつの間にか商工観光スポーツランド推進課に主管が移っております。
ここでお尋ねいたしますが、協働課や防災課ができない理由は何でしょうか。また、いこいの里の主管課が農林水産課から商工観光スポーツランド推進課に移った理由は何でしょうか。組織の価値は存在そのものではなく、出した成果にこそ価値があります。そもそも組織とは、何かをするために集まった集団なのですから、目的を果たすための成果を上げることにこそ存在価値があります。どうすれば、組織の成果を上げられるのか。問題になっていることの本質を見つけ、解決に向けてどう動けばいいか、的確な指示を出す、組織の成果を伸ばすためには、マネジメントが必要不可欠になります。
ほかの自治体では、行政経営課が指定管理業務を担っております。串間市は各課がばらばら担当しているので、指定管理業務のエキスパートが育たない、そういう土壌ではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
６０周年記念事業が行われました。福島高校の女生徒による堂々とした司会ぶりに、ほとほと感心させられました。すばらしい式典でございましたが、表彰を受けられる方々に高齢者が多く、体がふらつく面が見られました。招待者の方がさっとサポートに入られ、その配慮にありがたいと感じましたが、舞台の踏み台に手すりをつけるなど、もう少しの思いやりや心配りが必要だったのではと感じました。
この６０周年の一連の行事には、市の職員と市民一丸となって取り組んでまいりました。職員の方も交通整理や出店、パレード参加等々のために人手が足りないなど、本当にフルに頑張っておりました。休日を返上してのボランティアであります。このような市を挙げての行事は次回もあるわけでございますので、もう一段、職員の団結を示し、市民の方々とともに、よりよい行事になっていってもらいたいと切に願うところであります。
消費税増税の先送りの影響につきましては、同僚議員への答弁で理解いたしましたので割愛させていただきます。
次に、国の２０１４年度補正予算で計上されているという緊急経済対策についてお伺いいたします。
政府は、商品券を発行したり、ガソリンや灯油を買う低所得者を支援したりする自治体への交付金を設ける方針を固めたということでございます。仮称でございますが、地域住民生活緊急支援交付金をつくり、個人消費の底上げや円安、灯油高への対応を急ぐ補正で数千億円規模、総額２兆円から３兆円程度との報道がされております。対策の狙いを地方の消費喚起や雇用創出などを通じた地方の活性化としており、プレミアムつき商品券やガソリンや灯油購入助成金、第３子以降の家計支援、地方の操業支援、テレワーク支援といった施策が考えられているそうでございますが、財政力の弱い自治体に手厚くするそうでありますので、大変重要な施策かと思われます。
また、平成２６年度の一般会計税収は、今年４月の消費税率８％への引き上げに加え、所得税収や法人税収も伸び、税収規模は政府の当初想定５０兆円を１兆円程度上回る５１兆円に膨らむ可能性が高く、この想定を超える税収分は、この生活緊急支援金の財源の一部に充てられるとのことであります。
そこで、今わかっている範囲で結構でございますので、この施策の概要と当市の対応についてお伺いしたいと思います。
次に、新たな広域連携制度の創設についてお伺いいたします。
今日の人口減少社会におきましても、市町村は地方自治体として接続可能な形で行政サービスを提供していかなければなりません。それには、近隣市町村との有機的な連携による活性化が必要であり、そのために、国におかれましては、地方自治法を改正し、地方公共団体間で連携協約を締結できる新たな仕組みを導入するとのことであります。地方公共団体は、その組織及び運営の合理化を図るため、この連携協約を活用し、地方中枢拠点都市圏の形成、それ以外の人口５万人以上の定住自立圏の形成、条件不利地域における県による市町村の補完などの取り組みが示されております。
このような持続可能な行政サービスを展開する施策として、地方公共団体間での連携協約や事務の代替執行を可能にする仕組みとのことでありますが、この制度について、概要をお示しください。
再生エネルギー買い取り制度につきましては、理解いたしましたので、割愛させていただきます。
次に、小学校の３５人学級見直し問題についてお尋ねいたします。
子どもたちが小学校に入学して初めての学校生活になじめない現象、いわゆる小１プロブレムに対応するため、平成２３年度から小学１年生の教職員の配置について、財源的に認めてきた３５人学級制度、事もあろうか、財務省は４０人学級制度へ戻すよう文部科学省に求めているという報道がございました。これは、４０人学級に戻せば、必要となる教職員数が約４,０００人減り、人件費の国庫負担額を約８６億円削減できるとの財務省のもくろみだそうでございます。
また、加えまして、１つの小学校当たりの標準的な学級数は１２学級という基準を設けておりますが、この基準を維持できない小学校については、今後、統廃合を文部科学省に求めていくとされており、全くひどい話であると怒りを禁じ得ないところであります。
３５人学級制につきましては、実際のところは県の配慮により小学１年生と２年生につきましては、３０人学級制まで改善が進んでいるのでありますが、しかし国庫負担基準を絞っていきますと、今後、逆行せざるを得なくなるおそれがあります。市にとりましても、整備関係の国庫補助について影響が出ることになります。
そこで、教育長にお尋ねいたしますが、今申し上げました財務省の考え方について、どのように思われるか、御見解をお伺いしたいと思います。
次に、学力テストについてであります。
私は、この記事を見たとき、大層驚きました。今まで教育先進国と呼ばれ、個性を重視した北欧諸国の教育が急速に悪化、中でもスウェーデンの学力低下は深刻で、ＯＥＣＤの国際学習到達度調査では、平均を大きく下回っているようであります。２００３年１４位が２０１２年３６位に、フィンランドでも２００３年１位が２０１２年６位にまで低下しております。特にスウェーデンでは、教育の地方分権化としまして、教育への国の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、フリースクール改革として民間も参入しての学校選択制を導入した、そのような政策が結果的には大失敗になったのであります。自治体によって、予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯どめがかからなくなり、教育の崩壊を招いております。
その点、日本では、子どもたちの学力が急激に低下した時点で、脱ゆとり路線に方向転換し、スウェーデン流の教育と決別できたことはすばらしい決断だったと思います。
さて、その学力テストですが、小中学生の全国学力テストで、市町村や学校別成績を順位づけして公表するなど、実施要領に反した自治体に対し、文部科学省が結果データの一部を提供しないなどの罰則化を検討しているとの報道がありました。しかし、１２月１日に、文部科学省は、この罰則化を見送ることを正式に決定しております。来年度の要領で、記述を明確にする方針とのことであります。
そこで、この学力テストの公表のあり方について、当市といたしましては、従来どおりの方針で行かれるおつもりなのかどうか、御見解をお聞かせください。
次に、スマホや携帯電話の子どもたちの使用についてであります。
愛知県刈谷市では、市内の全公立小中学校で、午後９時以降のスマホや携帯電話の使用を禁止するようＰＴＡと連名で各家庭に要請しているそうであります。同市では、あわせて必要のないスマホなどを子どもに持たせないことや、有害サイトアクセスを制限するフィルタリングのサービスを受けることも各家庭に求めているようであります。
そこで、当市のネット等安全教育の状況についてお聞かせください。
また、この刈谷市の取り組みをどうお考えになるのかお伺いいたします。
次に、読書推進についてお伺いいたします。
前議会で同僚議員より、市内の書店が閉店されたことから、市民の読書機会をどう考えるのか、対策はないのかとの質問がございました。教育委員会にはもっと積極的にこの問題に取り組んでいただきたいと思い、市の見解を再度お伺いいたします。
次に、宮崎県市町村対抗駅伝大会についてであります。
来年１月１２日に宮崎で開催される第５回駅伝大会に向けて、串間市代表候補選手の練習が１０月２５日、市営陸上競技場で始まったとの、宮崎日日新聞の報道がございました。
そこでお伺いいたしますが、選手募集や練習など、これまでの取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また、代表選手はもう決定したのかお伺いいたします。
次に、防災についてお伺いいたします。
釜石の奇跡で有名な群馬大学院の片田教授は、防災こそ国づくりの根幹という認識のもと、釜石の奇跡で子どもたちが見せた判断力や行動力に倣い、国民一人一人が意識改革をすることが必要だと提言されております。
そこで、石川県能登町の中学校の事例が紹介されておりました。そこは漁村で、男手は海、地域にいるのは高齢者と子どもで、中学校は大層荒れていたそうでございます。しかし学校の防災教育の取り組みで、高齢者の家庭を訪問活動すると、訪問者に大変感謝される、そういう子どもたちを見て、大人も協力し始め、子どもは達成感や自己実現を感じ、さらに中核となって地域を動かすというよい環境をつくり上げ、荒れていた学校は一変したそうでございます。子どもの変化に驚き、親も地域も変わり、今では自衛隊との防災訓練を中学生が主役で展開するまでになっているそうでございます。
防災教育に熱心な学校では、自主性や思いやり、地域愛、成績の向上が見られるとのことです。
また、先日、宮崎日日新聞に、このような記事がありました。大災害が起きて、電気、ガス、水道が突然断たれたとしても、都城市高城町有水の住民たちなら比較的落ちついた行動がとれるはずだ。先日、小中学生と保護者、教職員ら、地域住民、約１００人が一時避難所で一夜を過ごした。水や食料、懐中電灯、カセットこんろなどを持参し、不便な避難所生活を地域ぐるみで体験するという試みで、ＰＴＡが企画。みんなで協力しながら炊き出しをしたり、段ボールで間仕切りを使って雑魚寝したり、レクリエーション感覚で避難所生活のすべを身につけ、地域のつながりも強化できる取り組みとの記事でございました。
そこでお伺いいたします。この防災教育は、人間教育という考え方や、高城町の避難所宿泊体験について、どのような見解をお持ちでしょうか。また、当市の防災訓練の状況、学校における防災教育の状況についてもお伺いいたします。
また、それぞれの家庭において、水のない一日や電気のない夜等々を家族で体験するような取り組みは考えられないでしょうか。そこから多くの気づきが生まれ、備蓄の不備や防災の心構え、普通であることのありがたさに感謝できるような、そのような取り組みを考えますがいかがでしょうか。
次に、少子高齢化対策についてお伺いいたします。
我が国の人口は、２００４年１２月に１億２,７８４万人のピークを迎え、そのときの高齢化率は１９.６％でありました。現状のまま対策を打たないでいると、８０年後の２１００年代には、総人口は５,０００万人弱にまで減少し、明治末期ごろの人口規模になり、１９００年から２１００までの２００年間で急激な人口の増加から減少と見事な放物線を描くようになる見込みであります。
そこでお伺いいたします。まず、串間市の人口推移と生産年齢人口はどのようになるのか、また、再生力を示す若年女性、２０歳から３９歳までの串間市の人口推移についてお示しください。
子どもを産み育てる家庭を優遇する社会制度には、スウェーデン型、アメリカ・イギリス型、フランス型の３タイプがあるそうでございます。日本が実施している保育園の整備と子育ての社会化を目指す、そのようなスウェーデン型、公的援助は極力控えて、自助の精神によるアメリカ・イギリス型、子育てをしている家庭を支援するフランス型と分けられるそうであります。このフランスの制度が今一番効果を上げ、出生率がフランスでは２.０と上昇しております。
このように、フランスでは日本のような個人単位課税ではなく、子どもが多いほど所得税が少なくなる税制といたしまして、世帯単位課税を導入しております。日経の記事では、夫がサラリーマンで妻専業主婦、子どもが２人、課税所得１,０００万円のケースが紹介されておりましたが、日本では、所得税が１８０万円、それに比べてフランスでは７２万円、何と日本の４０％の所得税であります。
将来、社会に貢献する子どもを育てる世帯を税で優遇し、子どもを育てやすい社会を目指しているそうであります。日本では、高収入世帯の専業主婦に特に有利になると反対論があるそうですが、フランスのこの劇的な出生率改善は何を意味しているのかと問いたいと思います。
また、国立社会保障人口問題研究所が２００８年、出産や子育てなどの家族機能や家族関係の実態、家族に対する意識などを明らかにするために、全国家庭動向調査を実施しております。出産、子育てのサポートとして、第１児出産時は７０％が、妻が働きに出るときの子どもの世話は４１％が、それぞれ両親を頼りにしており、保育園など公共の機関を頼りにする方は２９％でございました。出産後の就業継続率は、都会で２９％、地方で３８％である。なぜ地方の就業継続率が高いのかといえば、そのかぎは両親との同居、または近居でありました。就業継続率は親との同居の場合４１％、別居で１時間以上の距離のある場合は２４％となっております。
要するに、出産や育児において、最も頼りにしているのは両親であり親戚であり、両親と同居または近居のケースのほうが、出産後も妻は働き続けるケースが多いとの結果でありますが、私にしましては、わざわざ調査しなくても、自分の周り、自分の家族を考えれば、全く当たり前のことだと思うのであります。つまり、子どもを産み育てやすい環境とは、何よりも両親が同居、もしくは近くに住んでいることであると考えます。
出生率を見ますと、１.７２の宮崎県は全国２位の好位置にあります。ところが串間市の出生率は１.９６と宮崎の市町村の中で一番高く、全国１位の沖縄の県の平均１.９４より高いのであります。それも全て、この串間の環境のよさから来るものではないのかなと思います。ならば、国が真っ先に取り組むべきことは、３世代同居や近居を支援する政策であるはずなのだと思いますが、国の施策は保育園の整備に偏っているのであります。
ありがたいことに、当市は保育園が充実しており、この同居、近居を手助けする施策を率先して重点的に進めるほうが、少子化対策の効果が上がるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、大束の烏帽子野白坂線についてであります。
この路線は、秋山方面より国道２２０号線に向かう最短の市道であります。この路線につきましては、地元烏帽子野はもとより、白坂秋山の方々が道路の拡張を何年も前より陳情されております。特に昨今では、車の通行量が多くなり、路肩より転落等々の事故が多発していると伺っております。過疎債を使った道路拡張は考えられないのか、どのように対処なさっているのか、市の方針を伺います。
また、三幸ヶ野の通学路についてですが、教育委員会にお願いしておりました防犯灯をつけていただき、ありがとうございました。その危険性にかんがみ、早急なる措置をしていただき、児童、住民、学校と、皆さん大変喜ばれております。大変危険な通学路ですので、本格的な整備事業が必要なのですが、とりあえず少しでも明るくしようということで、防犯灯設置の際、住民の皆様が杉の伐採もなさっております。
そこでお伺いいたしますが、道路整備とガードレール設置についての見解をお聞かせください。
また、以前の議会でもお尋ねしておりました。下園田の小見門商店前の交差点改良についてもお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）英議員の御質問にお答えしてまいりたいと思っております。
真の地方創生を実現する宮崎モデルにつきましては、国が長期ビジョン総合戦略を策定するに当たっての宮崎県の提言でございます。宮崎県の提言がどこまで国の計画に勘案されるかは不透明ですが、市町村が地方人口ビジョン、地方版総合戦略を策定するに当たっては、国県の計画を勘案して策定することになっておりますので、その中で反映することもあるのではないかと考えているところであります。
次に、組織体制についてのお尋ねでありましたが、市民協働、防災行政に対する住民の関心、ニーズは高まってきていると認識いたしております。したがいまして、組織体制の強化については、今後十分熟慮してまいりたいと考えているところであります。
以下、それぞれの主管課長等より答弁がございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）英議員の御質問にお答えをいたします。
きめ細かな教育を目指して、小学校１年生に導入されている３５人学級の見直しについてのお尋ねでございます。
議員御承知のとおり、財務省は３５人学級について、いじめや不登校が改善しないことなど、明確な効果が見られないとして、文部科学省に対し、４０人体制に戻すよう求めております。私といたしましては、３５人学級だからこそ、指導者の目が行き届き、いじめの早期発見につながっていると思いますし、確かな学力を身につけさせるための個に応じた指導の徹底に寄与しているのではないかと考えております。
また、本市の児童生徒のより一層の学力向上、積極的な生徒指導の充実を図るためには、今後３０人学級の実現も視野に入れながら、調査、研究をしていく必要もあるものと考えているところでございます。
次に、学力テストの結果公表についてのお尋ねでございます。
各学校の結果を一律に公表することの弊害として、序列化を招き、過度な競争を招くおそれがあるということが上げられます。また、本市には、ごく小規模な学校もあり、受験者が数名のみという状況から、公表することによって、個人が特定される危険性もあるという理由もあり、教育委員会といたしましては、現在のところ結果の公表はいたしておりません。
全国学力学習状況調査の一番の目的は、教育計画の成果と課題を明らかにし、各学校で指導方法の工夫改善を図るとともに、子どもたちの実感に応じた手だてを講じることにあると考えておりますので、現時点では公表については考えていないところであります。
以上でございます。あとの御質問につきましては、担当課長が答弁をいたします。（降壇）
○総合政策課長（内野俊彦君） （登壇）お答えいたします。
生活支援交付金の内容についてのお尋ねでございました。内容的には、先ほど議員のほうから御紹介がありましたので、この仮称地域住民生活緊急支援交付金、これにつきましては、個人消費の底上げや円安、燃油高騰への対応を図るとともに、出産や子育てに関する支援も検討し、政府が樹立する地方創生への先行事例とする狙いのようでございます。
また、交付金の上限につきましては、人口や財政力などに応じて自治体で差をつけ、財政力の弱い自治体などには、交付金を手厚くすることも検討されていることであります。
本市の対応でございますが、現段階では、報道で知り得る限りであり、詳細は不明でありますので、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、新たな広域連携についてでございますが、地方自治法の改正によりまして、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める広域協約制度が創設されました。
まず、連携協約制度とは、地方公共団体間で連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を国家間の条約のように締結できる制度であり、これにより簡素で効率的な相互協力が可能となりました。
次に、事務の代替執行制度は、地方公共団体がその事務の一部をみずからの名において、他の地方公共団体などに管理、執行させることができる制度であり、小規模自治体において処理が困難で高度な事務について、小規模自治体の意向を反映させた上で、他の自治体に執行させることが可能になりましたというような状況でございます。
次に、少子高齢化対策についてのお尋ねでございます。
串間市の推移についてのお尋ねでありました。当市につきましては、同様に、少子高齢化が年々進行している状況でございます。直近の１０年間の推移で申し上げますと、総人口に占める１４歳以下の年少人口割合につきましては、平成１７年の１２.６％と比較しまして、平成２６年は１２％と０.６％減少したのに対しまして、６５歳以上の老齢人口割合につきましては、平成１７年の３４.２％から平成２６年は３７.９％と、３.７％の増加となっております。
次に、１５歳から６４歳の生産年齢人口の推移でございますが、平成２２年が５２.５％であり、１０年前の５５.４％と比べてマイナス２.９％であります。
次に、２０歳から３９歳人口の推移でございますが、この２０歳から３９歳の人口総数は年々減少し続けており、直近１０年間で申しますと、平成１７年１０月の１,６２６人に対し、平成２６年１０月には９６２人と、約４割、６６４人の減少となっております。
少子化対策の最後でございますが、親子３世代への支援策があってもよいのではないかというような御質問でございました。近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子どもたちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育や保育に取り組む体制づくりを目指す必要がございます。そのため、文部科学省では、地域住民や豊富な社会軽々を持つシニア世代の協力を得て、学校支援地域本部、放課後子ども教室、家庭教育支援などの、学校、家庭、地域の連携協力によるさまざまな取り組みを推進し、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る方針のようであります。
子どもは本市の将来を担う大切な宝であり、子育て支援の充実は、今や国レベルで叫ばれている重要施策の１つであると考えております。
また、本市の合計特殊出生率が高い要因の１つとして、子育てにおける親などの支援が受けられやすい点が上げられます。本市といたしましても、こうした国の動きを注視するとともに、対応可能なものについては、検討していきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
まず、串間温泉いこいの里の所管につきましては、当初、農林水産課が所管しておりましたが、スポーツキャンプなどの宿泊などで利用するニーズが高まってきたことから、観光の拠点施設として活用し、また、スポーツランド推進とタイアップして利用者の向上を図ることにより相乗効果を期待し、平成２３年度から所管がえを行ったところでございます。
次に、施設管理の一元化を含め、指定管理者に関する組織体制についてでありますが、これまでも議論を重ねてきたところでありますが、
指定管理者制度を全て一元化するのか、施設の設置目的を踏まえ、一部の業務を一元化するのか、一部一元化する場合には、どの部分を一元化するかなど線引きが難しいことや、施設管理が含まれ、技術者の配置が必要であることなどから、指定管理施設の一元管理には至っていないところであります。
指定管理業務については、基本的に各課等において、串間市
指定管理者制度運用指針に基づき業務を行うこととしておりますが、本年度のように複数の施設における指定管理候補者の選定などについては、総務課において必要な調整を行いながら適切な事務執行が行えるよう努めているところであります。
施設管理の組織体制については、課題となる人員配置、専門職の確保、設置目的との整合性などを洗い出し、調査検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、防災訓練の実施状況についてでありますが、訓練回数及び参加人数の内訳は、平成２４年度が４回、５２８名、平成２５年度が６回、５８３名、平成２６年度が現時点で４回、５６４名となっております。
内容としましては、主に市が主催する市民を対象とした津波防災訓練、土砂災害防災訓練となっております。
また、直近の訓練としましては、１１月３０日に市木地区石波自治会主催の訓練が実施されております。
次に、高城町の宿泊を伴う避難訓練についてでありますが、先日、都城市有水小中学校の保護者が中心となった避難所生活を体験する宿泊を伴う防災キャンプを行ったと伺っております。宿泊を伴う訓練となりますと、実際のところ保護者の協力が必要不可欠であり、また、行政主導という形骸的な訓練となりかねないことから、家庭でできるような、例えば夜間の照明としてろうそくを代用し、一晩だけでも水道水を使用しない食料をとるなど、簡易的な体験をすることもより効果が期待できると思っております。このことにより、被災時の必要な物品等の選択にもつながりますので、今後、防災講話等で啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○都市建設課長（武田 修君） （登壇）お答えいたします。
道路整備についてのお尋ねでございました。道路改良事業につきましては、現在、制度事業を活用しまして、４路線の改良工事に取り組んでいるところでございます。お尋ねの市道烏帽子野白坂線並びに市道大重野三幸ヶ野線につきましては、幅員狭小の路線であり、改良工事の必要性は把握いたしておりますが、改良工事になりますと、多額の費用が必要になりますので、制度事業を視野に入れながら現在取り組んでおります他事業と調整しながら、財源的な条件を整理しながら、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。
次に、御指摘のありました市道大重野三幸ヶ野線の安全対策につきましては、路側側の杉林が伐採されたことにより、通行車両の安全性が危惧されているところでございましたので、緊急性を考慮し、昨日、ガードレールの設置工事の発注を行ったところでございます。
次に、県道都城串間線と市道新町市ノ瀬線の交差点部の整備計画についての御質問でございましたが、所管であります県によりますと、現在取り組んでいる交通安全事業の効果を見ながら、事業の必要性について検討するとのことでございます。当箇所につきましては、変則的な３差路の交差点で通学路にもなっていますので、今後も引き続き県への要望等をしっかり行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○学校政策課長（都成 量君） （登壇）まず、スマートフォンに使用制限についてのお尋ねでございます。
本市の小中学生の携帯電話、スマートフォンの保有率につきましては、中学生が２５％、３年生から６年生までの小学生が２１％であり、約４人に１人が所有しているということになります。
スマートフォン等の所有に関する基本的な考えとしましては、契約者である保護者が子どもがトラブルに遭わないように、また、トラブルを起こさないように、我が子に対して責任を持ってしっかりと使い方を指導し、その上で、所有させるという姿勢を持つことが大前提であると思っております。
しかしながら、近年、市内の中学校においてスマートフォンやアイポッド等によるＳＮＳによる人間関係のトラブルが複数件発生しております。そのような事態を受けまして、学校共通の利用に関するルールを決めたり、各家庭でのルールづくりを進めたりするなどの取り組みをしている学校もございます。
市内の各中学校におきましても、家庭と連携した携帯電話等への取り組みを進め、事業や参観日、懇談などを通じて、子どもや保護者に対してＳＮＳの利用に関するルールやモラルなど、情報教育全般に取り組んでおりますので、教育委員会としましても、各学校の現状を把握しながら指導、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、防災教育につきましては、今後ますます充実を図っていく必要があると考えております。
例えば防災計画や学校防災マニュアルの作成、見直しを初め実践的な避難訓練や図上訓練の実施など、児童生徒の発達段階に応じた系統的な指導を行っていく必要があると考えております。
各学校では、火災、風水害、地震、津波などを想定した避難訓練を年間４回ほど実施しておりますが、教育委員会としましても、避難訓練を行う際には、児童生徒の実態や学校の立地条件、季節等を考慮して、より実践的な内容となるよう指導しているところでございます。
さらに、高城町の防災教育の取り組みについてのお尋ねでございます。
この防災キャンプは、避難所での生活のすべを考えさせるとともに、準備することの大切さを体感させるという目的のもと、避難所ルールづくりや避難所体験、段ボールを使っての寝床づくり、避難時の炊き出し訓練等の内容で実施しております。
参加者からは、生活の知恵を学習することができた、いざというときのために生かすことのできる実践的なキャンプとなった。小中学生、保護者、公民館長とさまざまな年齢の方が参加したキャンプだったため、地域が１つになる機会となったなどの感想が寄せられたと聞いております。
既に本市においても、段ボールを使ったキャンプや防災かまどを使った飯ごう炊さんを行っている学校もありますが、学校だよりによれば、その中で、お互い同士で助け合うことの大切さを感じた子どもたちもいるようです。
今後、英議員がおっしゃられましたように、例えば水のない生活を体験してみるなど、これもまた校長会を通じて提案してまいりたいと考えているとこでございます。（降壇）
○生涯学習課長（平塚俊宏君） （登壇）お答えしてまいります。
市内に書店がないことでの子どもの読書推進の対策についてのお尋ねでありました。
市内に書店がないことでの市民や、特に子どもたちが読みたい最新の本などを選ぶ機会がなくなっていることは、読書推進を進める行政といたしましても、大変対応に苦慮しているところでございます。
図書館での書籍販売につきましては、武雄市などの先進事例もありますが、市民ニーズや経営など十分な調査が必要であると考えております。
また、書籍の臨時販売につきましても、どのような手法を用いて実施しているのかなどを調査し、読書推進に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、第５回宮崎県市町村対抗駅伝競走大会への取り組みについてお答えいたします。
本年度の第５回大会出場におきまして、８月２７日に串間市体育協会、串間市陸上競技協会、生涯学習課の３者で代表選手の募集、代表チームの運営体制、練習スケジュールなどの協議を行ったところでございます。
選手募集につきましては、協議に先行して、広報くしま７月１日号に串間市代表候補選手募集のお知らせを掲載し、その後、串間市校長会やスポーツ少年団の指導者などを通して、選手の推薦をお願いしたほか、過去の大会参加者や陸上競技関係者など、関係各団体などに広く呼びかけることで、候補選手の募集を行ったところでございます。
代表候補選手の合同練習につきましては、９月２８日から開始する計画でございましたが、悪天候などの影響により１０月２５日が本格的な合同練習のスタートとなったところでございます。以降、毎週土曜日、または日曜日に合同練習を行い、走力アップを図っているところでございます。
なお、代表選手につきましては、１１月２８日の大会参加申し込み期限までに監督、コーチ、選手２３名を決定し、大会事務局に参加申し込みを行ったといころでございます。
以上でございます。（降壇）
○８番（英 聡子君） ありがとうございました。
それでは、質問席より質問させていただきます。
まず、広域連携制度についてでございますが、連携協約制度を活用して、新たな広域連携を結ぶということだと思いますけれども、新聞を見ますと、この１２月１日に、全国に先駆けて、宮崎市が地方中枢拠点都市宣言を行っていると思いますが、この広域連携のあり方と、この２６年度に広域連携が行われている地方中枢拠点都市を中心とした連携とか、それから相当距離がある条件不利な地域で、県による補完が必要な地域でのそういう先行的なモデル事業が行われておりますけれど、これに宮崎市も手を挙げておりますが、これのことについて概要を説明していただきたいと思います。
○総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
地方中枢拠点都市の内容ということでございますが、これにつきましては、人口減少少子高齢化社会にあって、経済を持続可能なものとして安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、地方圏域の中心的な役割を果たす拠点都市と圏域内の市町が連携協約を締結し、新たな広域連携を進める都市制度であります。
要件につきましては、人口が２０万人以上であること、昼夜人口比率が１以上など、地方圏において相当規模の人口と中核性を持つ指定都市、または中核都市であります。現在、宮崎市を含む９つの市と条件不利地域において県が補完する方式により、２つの県が指定されているようでございます。
地方拠点中枢都市が担う役割につきましては、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能サービスの向上などが期待されているところでございます。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） これを見ていますと、串間市のほうに影響があるのは、この条件不利地域による都道府県による補完の取り組みのほうだと思うんですけれど、この新しい制度によって、当市にはどのように関連してくるのか、具体的な事例か何かありましたらお伺いいたします。
○総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
本市への影響でございますが、人口減少が進行すると、公共サービスの重要性は増し、行政ニーズも高まるが、一方で、職員数は減少していくと言われております。その中で、一定の行政サービスを保つためには、連携協約や事務の代替執行の必要性が出てくるものと認識しております。
本年度から人口減少社会において持続可能な行政を確立していくとともに、多様化する住民ニーズに適切に対処するため、宮崎県市長会に各市の企画担当部署で構成する市町村の機能強化に向けた研究会を設置し研究を進めております。
本市といたしまして、研究会の内容を踏まえ、こうした制度に対処していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） わかりました。
次に、地方消費税の清算基準の変更に伴う影響についてお尋ねいたします。
総務省は全国知事会などの要望や意見等を踏まえまして、消費税の税収を都道府県間で清算する基準の見直しを行い、去る１１月７日に、案という形で公表されました。地方消費税につきましては、都道府県へ配分される地方消費税の約半分が市町村へ人口割などで配分される仕組みでありますので、まずは宮崎県への配分が多くなることが私どもにとっては大変重要なことだと思います。
今回の都道府県の清算基準の改正では、人口の指標の占める割合を１２.５％から１５％に高めることとされており、その他の統計指標の変更も含めますと、本県への配分は消費税が１０％に増額になった場合の試算で２０億円程度の増額になるのではないかと推計されているようであります。これは県関係者からお聞きした話であります。
したがいまして、県内の市町村への配分につきましては、その半分の１０億円程度が増額されることになるわけでありますが、これを人口割などで配分いたしますと、串間市の場合で約２,０００万円近くはふえるのではないかと私は推測いたしますが、どうなのでしょうか。
今回の基準改正の概要と、串間市への配分の増加額の見込みについてお尋ねいたします。
○財務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
地方消費税の清算基準の変更に伴う影響についてのお尋ねであります
英議員御案内のとおり、地方消費税の清算基準の見直し案が総務省から公表されたところでございます。地方消費税の清算は、税の最終負担者である消費者が消費を行った地域と税収の最終的な帰属地を一致させるために、各都道府県間において清算を行っております。そのため、よりその清算基準を高めるために、人口の比率を１２.５％から１５％に引き上げ、逆に従業員者数による比率を１２.５％から１０％に引き下げるようでございます。
串間市の交付額につきましては、５％から８％に増税されたことによる収入増額は、地方消費税交付金として、現在まで２,７５１万４,０００円が交付されております。平成２６年度の決算見込みでは、約３,０００万円程度と見込んでおり、平成２７年度において、消費税が８％から１０％に引き上げられる場合には、約２,５００万円程度の増額を見込んでおります。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） ありがとうございました。
先ほど壇上から申しました生活支援交付金ですね、なかなか楽しみというか、ぜひ頑張って、向こうから本当に出る前に、自治体から交付の申請が、事業計画を提出してからということだそうですので、ぜひ最大限に活用して、そして迅速にこの施策に取り組んでほしいと希望いたします。
行政組織についてでございますけれど、壇上でも申し上げましたように、ほかの自治体では、行政管理課とかなっております。そこで指定管理業務を行っておりますが、本当に串間市は各課がばらばらに担当しているので、本当にエキスパートが育たない土壌ではないのかなと、本当に心から思います。
問題が起こっても、知識や経験の集積ができないとか、本当に目的を持つ企業体としての体をなしていないんじゃないかと思います。いろんな問題が起こってきましたけれども、問題解決のノウハウがいつまでたっても体系化されない、蓄積化されていないのではないかと思いますので、そういう組織力の弱さが、今回のようないこいの里の指定管理者を指導できなかった、そういう原因ではないかと思いますけれど。
行政側の高度な助言や指導があれば改善できたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
行政組織の御質問でございますが、現在、串間市の場合は、４局１７課１室５５係でございます。大課制を引いてもう１０年近くになりますが、その間、その時々の時代のニーズにあわせて、また課を細分化したり、また各行政委員会を兼務したりしてまいりました。確かに、御指摘のとおり、市長も先ほど答弁いたしましたように、協働とか、防災とか、非常に重要になってきておりますので、この点については、また検討していかなくてはいけないと思っていますし、人事の面に関しましても、なかなかエキスパートが育っていないという御指摘でございます。
その部分もこれは否定できないところでありますけれども、今後の人事のあり方、また組織のあり方、この点も含めまして、今後またさらに検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○８番（英 聡子君） そこで、副市長へ御質問いたします。
市長が７月の選挙で再選され、総務課長を経験した副市長が誕生いたしました。串間市に息吹を吹き込ませるためには、まず、機能する組織の再編ではないでしょうか。組織にとりましては、個人個人が大切な役割を担った存在でございます。そのため、一人一人が貢献する気持ちを大切にすることで、市役所全体のモチベーションが上がっていきます。来年４月には若い職員がわくわくするような組織の誕生は考えられないものでしょうか。
組織再編について、副市長の所管を伺います。
○副市長（佐藤強一君） お答えいたします。
組織再編についての考え方というようなことでございました。
先ほども市長からお答えがございましたように、慎重に取り組んでまいるというような答弁があったところでございますけれども、私が１０月からまた副市長として職責を与えられたところなんでございますけれども、感じましたところは、やっぱり各課間の調整機能、こういったものがやはりもう少しテコ入れが必要なのかなという部分がございます。
また、ある面では縦割りに固執する面も多々見られるところもございますので、こういったところも含めて、私の与えられた職務の中で調整はしていく必要があると思います。
御質問ありました組織につきましては、市長と一緒に、市長がリーダーシップを発揮されまして、また指示があると思いますけれども、十分応えられるように頑張っていきたいと思います。
○８番（英 聡子君） 考えてみますと、この
指定管理者制度の諸問題で、何度この議会が紛糾したことかと、数えると本当に数知れないほどあるように思います。もう小手先の対応では通用しないのではないかと思います。このいこいの里の指定管理者は、この運営を断念した背景には、大幅な赤字があったということもございますけれど、行政側の高度な助言や指導があれば改善できることがいっぱいあったのではないかと思います。
ぜひ、副市長にはらつ腕を振るっていただきたいと思います。新しい時代に適合した組織改革を、ぜひ、お願いしたいと思います。
次に、教育長にお伺いいたします。
３５人学級のことですけれど、壇上から申しましたように、財務省は８６億円の歳出削減になるとして、文科省にいろいろ圧力といいますか、そういうことを示しているそうでございますが、文科省は、それに反して、きめ細やかな指導ができるとして、他の学年にも３５人学級を広げたいとの真逆の考え方だと聞いておりますが、財務省のおっしゃることは、いじめや学力などの調査で、少人数学級の明確な政策効果が見られないからだというような、そういうような、私からすれば、早急な結論づけ、そういう考え方であると思いますが、子どもたちにとりまして、確かに３５人学級、少人数学級は大変大事なことでありますけれど、もっともっと考えなければならないのは、先生方の指導力をいかに高めるかだと思いますけれど、そういう施策が一番大事になると思いますが、先生方の指導力について、教育長のお考えをお聞きいたします。
○教育長（土肥昭彦君） はい、お答えいたします。
平成２９年の４月から中学校においては６校を１校にして、再編統合して、新たな中学校にしていくということがございます。中学校の対応についても、もちろんでございますけれども、小学校の対応についても、やはり私は小学校のときからのやっぱりそういった少人数の指導というのの徹底、こういうものもやはり中学校までやっぱり引き伸ばしてあげるということがなければならないというふうに思っております。
今後、やはり大きなそういった串間の将来を担う子どもの育成というものについては、学校の先生方のそういった基準配置がなされるんですけれども、それではやはり私は充実していかないというふうに思っております。独自の市の予算を持ってでも、やはり少人数のそういった学級をつくっていくべきであろうというふうに思いますし、先生方のきめ細かなやっぱりそういう指導によって、子どもたちが成長していく、そういうことを、この義務教育課程の中では、ぜひ方向性を示していきたいというふうに思っております。
以上です。
○８番（英 聡子君） 今度できます新中学校に、ぜひスーパーティーチャーをと、前議会でも教育長に要望いたしました。子どもたちは指導者でいかようにも変わります。以前、福岡の古賀市に視察に行きましたときに、そのときの教育長がおっしゃったのは、私の仕事は、いかに優秀な先生を県から連れてくるかだということをおっしゃったのが今でも印象深く思います。
優秀な先生や熱心な先生を適切に評価して、やる気を引き出す制度、そういうものは考えられないかどうかお聞きいたします。
○教育長（土肥昭彦君） スーパーティーチャー、いわゆる指導教諭という、そういった配置でございますけれども、昨年度までは、福島中学校に１人、スーパーティーチャー、指導教諭が配置になっておったわけでありますけれども、昇任されて教頭先生になられたということで、今、そういった指導教諭がいない状況でございます。
また、主幹教諭については、現在、福島小学校に１名配置になっているわけでありまして、当然やはり教職員の資質の向上というものを図る上では、そういったやはり先導役になるような指導教諭なり主幹教諭の配置がぜひともやはり必要になってくるというふうに思っておりますし、強くこのことについては、県教委に要望していきたいというふうに思っております。
○８番（英 聡子君） ぜひ、先生たちのやる気を引き出す制度を何か考えてほしいと思います。
それから、先ほど壇上でも申しましたように、北欧教育が、本当にどんどん、教育崩壊まで言われているような状態になりつつあると聞いて、本当に驚きました。その学力低下の原因が、国家の教育削減ということでございますけれど、先日同僚議員への御答弁で、串間市の教育予算が平成２４年、２５年、２６年で、約８億円、７億円、６億円と、ちょっと数字的にはあれなんですけれど、毎年減少していると、たしか御答弁があったと思うんですけれど、どのような理由でそうなったのか。当市の教育予算が大幅に下がったとしたら、非常に気になるところでございますが、お願いいたします。
○学校政策課長（都成 量君） 教育費に係る予算額及び決算額につきまして、先々日、今江議員からの一般質問があったわけですが、平成２４年度の決算額を８億１,２７８万５,０００円と答弁申し上げたところでございますが、７億７,８８１万９,５１２円の誤りでございました。今江議員にはおわびを心から申し上げたいと思います。改めて、また、本当に申しわけありませんでした。
今、英議員からの御質問にお答えしたいと思っております。
平成２５年度と平成２４年度の決算額の比較でございますが、平成２５年度が７億２,２６５万３,１０６円に対しまして、平成２４年度が７億７,８８１万９,５１２円でありますので、前年比で５,６１６万６,４０６円の減であります。その理由といたしましては、平成２４年度に、金谷小学校の耐震補強工事を実施したこと、同じく中学校の教科書改訂に伴い、デジタル教科書を整備したこと等により減となったところであります。
また、平成２６年度の予算額と平成２５年の決算額の比較でございますが、平成２６年度の予算額が６億９,６３７万６,０００円に対しまして、平成２５年度が７億２,２６５万３,１０６円でありますので、対前年度で２,６２７万７,１０６円の減であります。その主な理由といたしましては、平成２５年度に串間市総合体育館の太陽光発電設置工事を実施、終了したこと等により減となったところでございます。
まことに申しわけありませんでした。
○８番（英 聡子君） 教育予算は、大変厳しい財政の中ですけれど、頑張って確保していただきたいと思います。
学力テストのことでございますが、教育長がおっしゃいましたように、小規模で特定されるケースには、本当に配慮は必要だと思いますが、だから全てだめでは、私は安易に流れ過ぎていると思います。ランキングを出すことによって、その長所や短所もわかりますし、県別の順位が発表されるような、平成１９年度から県別の順位が発表されるようになりましたが、そのときも順位づけで、県が順位づけされるということで、大層批判がございました。
ところが、発表することによって、上位は秋田県とか、そういうことがわかり、その秋田県の取り組みが紹介されることによって、秋田県の教育を取り組んだ、例えば沖縄なんかは、先生を沖縄までわざわざ派遣して、何年か研修とか受けさせておりますけれど、そういうところは大変学力向上が見られております。
それとまた、なぜ学力は、そういうものを発表したらなぜ悪いのかというのが、私はいつもわかりません。スポーツ大会でどこどこの中学校は何位でしたというのは、平気で発表されます。それはいいのかなと。なぜ学力だけ差別するのかなと思います。
それから、保護者には公表の要望がとても多いと思います。私が思うのに、教育委員会には競争とか評価を嫌って、責任を本当に曖昧にするような、そういう教育委員会の意識があるんじゃないかと思いますけれど、どうでしょうか。
○教育長（土肥昭彦君） お答えいたします。
そういった、今、議員御指摘のような、そういった考えというのは、教育委員会のほうでは持っていないところであります。あくまで、この調査の目的に沿った形で対応していくということが基本でございますので、そういったこと等を教育委員の会議の中でもしっかりと確認もさせていただいておりますし、私、独断でこういうことを申し上げているわけでもございません。
やはり串間の子どもたちの、よりよいやっぱり教育指導のあり方というものが、どうあればよいのかということを、当然そういうことを念頭に置きながら、各学校長にもその評価、分析、そういうこともお願いして、少しでも学力を平均以上に上げる取り組み、努力というものもしていただきたいということもお願いもしてきているわけであります。
当然、沖縄県がそういった小学生ですかね、学力調査に大幅な変化があったということであるわけでありますけれども、本市においても、秋田県に教育委員会の指導主事を派遣させて、そういった勉強もさせていただいておるわけであります。そういったこと等も含めて、今後なお一層、少しでも子どもたちの学力が向上できるような取り組みにしていきたいというふうに思っております。
○８番（英 聡子君） 新しい新中学校になった場合、市内では競合する中学校がございません。そのときに、教育委員会はどのような方針で臨むのでしょうか。私はそのときこそ、積極的に公表して、そのフィードバックで学力向上に取り組み、地域を巻き込んでの教育市となるべきだと思いますけれど、教育長のお考えをお聞かせください。
○教育長（土肥昭彦君） 平成２９年度の中学校再編後のそういった学力の公表につきましても、現在のところ教育委員会議の中では、そういった公表していくとか、しないとかということは、現在では協議をしておりませんけれども、先ほど申し上げました答弁のとおり、現在では公表については考えていないところであります。
○８番（英 聡子君） この問題は到底納得はできないんですけれど、また次の議会でも教育長と討論してまいりたいと思いますけれど。
本当に結果責任から、教育界は逃げるべきではないと思います。学力もスポーツも結果ですよね。その途中の子どもたちの努力とか、そういうものは、本当に評価しなければならないけれど、そのおける結果を評価しなければ、何を目的にやるのかなと、私はちょっと不思議でたまりません。
そして、特に今度、中学校が統合されるわけですから、多くの痛みを伴って統合するわけですから、本当にすばらしい、スポーツも学力もすばらしい学校をつくってもらいたい。そのためには、もう教育長もいい学校をつくらなきゃ腹を切るんだぐらいの、そういう覚悟でもって中学校をつくってもらいたいと思います。
次に、県対抗の駅伝のことでお聞きいたします。
過去の大会の成績と今年度大会の目標をお聞かせください。また、その目標に向けての強化練習など、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えいたします。
過去の大会の成績につきましては、市郡の部におきまして、第１回が１４チーム中１４位、第２回が１６チーム中１４位、第３回が１８チーム中１７位、第４回が１８チーム中１７位となっておりますが、第３回、第４回大会は、順位こそ変わりませんけれども、合計タイムで３分以上、前回大会を短縮する健闘を見せております。
今大会は、チーム一丸となってベストを尽くし、全区間最後まで一本のたすきをつなぎ切り、昨年のタイムを少しでも上回り、１つでも順位を上げることを目標に練習に取り組んでいるところでございます。
そのために、１１月末からは、それまでの週１回週末の練習に加え、毎週水曜日に夜間練習を初め、走力と選手のチームワーク強化を図っているところでございます。
また、１２月下旬には宮崎市の大会コースでの試走を行い、万全の体制で１月１２日の本番に挑む計画でございます。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） 人口の少ない当市でございますので、選手、監督、コーチも大変でしょうけれども、体調に気をつけて、ぜひ頑張っていただけるよう。また、教育委員会も惜しみない支援をお願いいたします。
スポーツ少年団串間ＪＶＣのバレーチームがほっともっと杯第２３回ＵＭＫ宮崎県小学生バレーボール大会で優勝されたということが報道されておりましたが、本当におめでとうございます。本当にいろいろ不利な条件の中でも頑張っている子どもたちを見ると、本当に励まされる思いです。
それで、教育長には前議会でスポーツ強化校指定ですね、福島高校の弓道部の。それをお願いしましたけれども、教育長の御答弁は、強化指定が受けられるよう、高校とも十分協議しながら取り組むということでしたが、その後、どのような取り組みをなされたのかお聞きしたいと思います。
○教育長（土肥昭彦君） お答えいたします。
福島高校の、これはもう強化指定校についてのお尋ねでございますけれども、レスリング競技が現在のところ福島高校指定強化校となっております。
また、弓道部の躍進ぶりというものも、近年特に目覚ましいものがあるわけでありまして、福島中学校の全国制覇、それを受けて、さらに高校に進学して全国大会出場というような、そういった実力がさらに増してきている状況もあるわけであります。当然、前回の議会の中でもやはり高校存続の一助というような立場からも、やはり弓道部の強化指定校への指定というものも、当然やはり要望していくべきだろうと思っておりますし、現在、そういったこと等も含めて、私のほうで要望書の素案を作成をさせていただきまして、その県教育委員会当局へそういった要望をしていく、そういう働きを今、準備を進めているところでございます。
以上です。
○８番（英 聡子君） この前の議会からもう３カ月、４カ月たちます。その間に、まだ提出されていないのかなと、ちょっと残念でございますので、子どもたちは、すぐ卒業してしまいます。本当に時間がもったいないと思いますので、早急に強力に取り組んでほしいと強く要望いたします。
それから、スマホと携帯電話の使用についてで、刈谷市の取り組みを御紹介いたしましたが、刈谷市の取り組みは、教育委員会単独ではなくて、学校の先生とか、それから警察、それからＰＴＡも加わって、子どもたちの安全を確保しようとしているところが本当にすばらしい取り組みだなと思うんですよね。
それで、学校での安全教育だけではなくて、親などの認識とかいう、家庭を、スマホ対策として家庭を加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○学校政策課長（都成 量君） これから先もやっぱり携帯、スマートフォン等への取り組みに関しましては、やっぱり一学校だけではなかなか厳しいものがあるということは認識しております。そのために、やっぱり関係機関、それから各家庭をやっぱり盛り込んでやっていかなければならないと、本当に思っているところでございます。また、実際に、今、そのように進みつつあるところでございます。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） 今、スマホなんかで、ライン疲れとかあるらしくて、昔は１０分以内に返信しなければいけなかったのが、もう今は３０秒ルールと言われているそうなんでございます。もう３０秒なんていったら、スマホから離れられませんね。お風呂にも入れないし、おトイレにも行けないのかなと思います。これは互いにしばり合うというような、業者に本当にまんまと子どもたちがはまっているし、親たちにその危険性が余り認識されていないという恐ろしさがあるようにあります。
そういう既読ということになりますと、あなた読んだのわかっているのに、何で返信しないのという強制性が出てくるわけですよね。そうなりますと、生活が不規則になり、勉強がおろそかになる子どもがふえております。ネット中毒はアルコール中毒並みの危険があるという記事がございましたが、成績が下がるどころか、人格破壊にも陥りかねないと言われております。
親が９時以降はスマホを預かるという、この刈谷市の取り組みなんですけれど、地域の子どもたちは、夜はスマホが使えないという共通認識ができれば、まだ随分違ってくると思うんですけど、もっと厳しく規制しなければ、どこかで親の目を盗んで、またそのような携帯中毒というか、そういうものになるんじゃないかというおそれもあると言われていますが、このようなラインに対してどう思われるかお聞きいたします。
○学校政策課長（都成 量君） 近年ですが、やっぱり本市内においてもそうでありますけれども、この携帯、スマホを使ったお互い同士の人間関係のトラブルというのは実際に発生しております。やはり外的な圧力、何時までは教育委員会が言ったからとか、それから学校側から言ったからとかいうことも、これは１つの抑止力になるかもしれませんけれども、やはり子どもたち同士で、やっぱりこれはもうこれまで、何時までにしようねとか、自主規制というか、そういうことができれば、一番子どもたちは自分たち同士でやっぱり携帯電話の利用について制限していくんじゃないかと思います。
実際に、福島高校では、そういうふうに生徒会の中で、そういう提案があったということで、そういう取り組みを行っているということだそうです。
本市内においても、やっぱりそういう生徒会の中で、子どもたち同士でやっぱりそういうお互い同士、携帯、スマートフォン、こういうような利用を少し制限していこうと、お互い同士の人間関係をもっと大切にする上でも大事じゃないかということで、やっぱり提案するような形で、また持っていけたらなと思っているところでございます。
○８番（英 聡子君） 確かに、子どもがみずからルールを決めて、意識を持ってやるということが一番大切だと思いますので、教育をよろしくしてほしいと思います。
有害サイトを遮断するフィルタリングの件なんですが、それをすれば安心かなと私は思っていましたけれど、スマホの場合は、フィルタリングが不十分で、子どもが有害情報にどんどんアクセスできてしまうらしいですね。私、知らなくて、フィルタリングかければ大丈夫なのかなと思っていたんですけれど、携帯と違って、スマホはそうなんだと、本当に今度のこの記事で思いました。
大人によるネットパトロールがだんだん難しくなってきておりますので、その点からも、子どもがそういう意識を持っていただきたいということと、子どもがインターネットを利用したいときには、携帯電話ではなくてパソコンを使わせるとか、スマホは使わないで、そういうふうにするという指導もまた必要ではないかと思いますので、そこら辺の指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
それと、親がスマホを買い与えるときに、子どもとルールをはっきりして、もしそれに違反したら契約を解除するなどという、厳しい親子間のルールも指導するべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、図書館の件なんですけれど、書店がなくなったということで、確かに図書館があるからという考えもございますけれど、私は図書館と本屋さんとは全然違う役割を担っていると思います。本屋に行く、あの独特の雰囲気ですね。そして自分で選ぶ、それから蔵書として購入しようかどうか迷う、それから今世の中ではやっているものは何かなとか、世の中の関心は何かなというのを、本屋さんに行くと感じるんですよね。だから今はやっている最新の本とか、子どもさんたちによっては、参考書をみずから手にとって選ぶということは非常に大きな教育的な意味があると思うんですけれど、本当に何らかの対応策を考えるべきじゃないかと思うんですけれど。
特に沖縄の大東島なんかは、本屋さんがないということで、那覇市の書店と地元の教育委員会が共催して、年２回、７,０００冊の本を船で運んで、臨時の書店を開くそうであります。子どもたちの教育的ハンデを減らそうと始まった企画だということでございますけれど、それまでしての子どもの教育的環境を考えている教育委員会もあるんだなと思って、私は感心いたしましたけれど。こういう取り組みについて、どう思われるでしょうか。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えいたします。
御提案のありました書店のない離島では、市外の書店と連携して年２回の出張販売を行う臨時書店の開設や、先ほど申し上げましたように、佐賀県武雄市の図書館では、大手書店と提携した書籍の販売などを行っているところでもございます。
市民が読書に関心を持っていただいて、生涯を通じて読書に親しむ機会が失われている状況にあることは、生涯学習課といたしましても、大変残念に思っているところでございます。
そのような中、市立図書館といたしましても、さらに重要な役割を担っていると認識をしておるところでございまして、今後も市民の読書環境を整え、いかに市民のニーズに応えられるかを念頭に置き、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） 前議会で、御答弁で、図書館内での書籍販売は運営上好ましいと思えないというような御答弁もございましたけれど、もうちょっと武雄の図書館では許されているわけですから、こういう方法も考えてほしいと思います。
その武雄の図書館では、ＣＤやビデオのレンタル販売も行われております。当市の図書館では、取り入れられないのかどうかお聞きいたします。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えいたします。
市内に音楽ＣＤやビデオレンタル店がないことについてのお尋ねでございますが、レンタル業界においても、インターネット注文による宅配シェアを伸ばしておりまして、レンタル店の経営を圧迫しているとお聞きしております。武雄市図書館が大手事業者と提携していることは認識をしておりますが、経営的にどうかという点もあるようでございます。
今後、図書館において複合的で市民のニーズに応えられ、持続可能なサービスの提供ができるのかを調査いたしたいと思っておりますので、お時間をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） 文化とスポーツの花開くまちですので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、高校の定員割れということで、伊佐市の県立大口高校への対策のことについてお伺いいたします。
伊佐市では、難関大に合格した生徒に、最高で１００万円支給するそうでございます。このような馬ニンジンみたいな施策なんですけれど、どうでしょう、こういう定員割れ対策として、生徒さんに１００万円支給するというような策は。
○教育長（土肥昭彦君） 鹿児島県の大口高校、伊佐市にございますが、そういった行政判断をされて取り組むという報道がなされたわけであります。これはもうそれぞれの行政判断の中で執行されるということですから、私どものほうで云々ということは申し上げられないというふうに思っておりますけれども。
ただ、やはりこれも大口高校にしても県立福島高等学校にしても、あるいはえびのの飯野高校にしても、やはりそういった定員割れを起こして、何らかのそういった支援策といいますか、存続に向けてのやっぱりそういった取り組みをそれぞれでしているわけであります。えびの市においても、やはり給付型のそういった奨学金制度を導入して、今年度から募集をかけるというようなことであるようであります。
何が一番やはり適切な対応なのかということは、私どももその解決策を見出せていないわけでありますけれども、しかし、何らかの形でやはり存続に向けての取り組みはしていかなければならないというふうに思っているところであります。
○８番（英 聡子君） 次に、防災についてお聞きいたします。
今、火山などの噴火を受けて、小中学校での防災教室などの重要性が増しておりますが、学校の取り組みとしては、避難訓練だけでは不十分ではないかなと思われます。子どもと一緒に座学だけではなくて、まち歩きをして、ハザードマップづくりに取り組んでいるところもございます。また、小中学生向けのジュニア防災検定があるとお聞きしていますが、当市では実施されているのでしょうか、お伺いいたします。
○学校政策課長（都成 量君） ジュニア防災検定ということでございますが、私が把握している限りですが、小中学校では取り組んでいないところでございます。
○８番（英 聡子君） こういう取り組みもあるんですけれど、こういう取り組まれるあれはないでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
防災の担当の観点からお答えします。
先ほど、学校政策課長が実施をしていないということでございました。この検定内容でございますが、小学生から中学生までを対象とした家族のきずなですとか、判断する能力ですとか、自分の住んでいる地域のことを調べ、それをまとめるといった３つのステップ方式だというふうにお聞きしております。
これにつきましては、非常に防災の観点からは、非常に意義のあることだというふうに、私どもも思っておりますので、また、教育委員会とも検討してまいりたいと思います。
以上です。
○８番（英 聡子君） 中央防災会議で、感電ブレーカーの設置が言われておりますけれど、火災が出た場合に、自動で地震を感知してブレーカーがおりるというような装備らしいんですけれど、１個数千円程度なので、費用対効果は高いということでございますが、各家庭で、このブレーカーの設置の推進に、市として取り組むお考えはないかお聞きいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
ブレーカーの自動遮断装置取りつけについての御質問でございますが、阪神・淡路大震災では、地震後の通電による火災が多くあったということから、ただいま御提言いただきましたようなブレーカー、自動遮断装置、非常にこれは有効であると思っておりますので、今後、防災講話等で啓発してまいりたいと思います。
以上です。
○８番（英 聡子君） 先ほどお話しました片田教授が、避難三原則を提唱しておりますけれど、想定にとらわれない、状況下で最善を尽くせ、率先避難者たれという、この避難三原則を、和歌山県串本市は大きなマグネットシールに張って、公用車に張りつけて、市民に普及しているそうですが、この三原則の周知を推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
もう釜石の奇跡ということで、広く知られております。今、御紹介いただきました三原則についても、いろいろ創意工夫しながら、ぜひ取り入れてみたいなと思っております。
以上です。
○８番（英 聡子君） 次に、備蓄についてお伺いいたします。
避難所における食料品以外の備蓄として、発電機や灯光器、トイレテントなど、充実すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
それから、家庭における備蓄品で、１週間分の水とか食料とか言われておりますけれど、記事によりますと、トイレットペーパーなんかの１カ月分の備蓄を国民に周知したいという記事がございました。高知県に製紙工場が集中しているため、四国が津波などの被害に遭いましたら、何らかの災害に遭いましたら、全国的に紙類が生産ストップしてしまって、すぐに品不足が起こる状態だそうですので、各家庭で１カ月のトイレットペーパーの備蓄など、本当に簡単なものでございますから、もし何かあったときには、本当にありがたいと思いますので、こういうのも推奨したらいかがでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
食料品以外の備蓄品の状況でございますが、現在は市木地区郡司部の消防格納庫横に防災資機材倉庫が設置され、エアテント、寝袋、発電機、灯光器等、資機材が配備されておりますが、主に消防、地元消防団等が防災活動に使用する内容となっております。また、来年度工事現場等で使用されているバルーン灯光器２基が県から贈与される予定でございます。
今後、来年度以降に計画しております一般住民の使用できる備蓄品等の整備を行う上で、御提案いただいたことも参考とさせていただきたいと思います。
市民に対し、災害時に備えてのトイレットペーパーの備蓄の件につきましても、大変これは有効であると思っておりますので、今後の啓発活動の中に盛り込んでまいりたいと思います。
以上です。
○８番（英 聡子君） 市の職員や学校の先生方で、防災士の資格を取得している方は何人でしょうか。
また、今後、防災士の資格取得への推進は取り組まれないかどうかお聞きいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
防災士の有資格者でございますが、現在、教職員６名、市職員２名となっております。
今後、防災士の活躍が地域防災にとって非常に重要な位置づけとなりますことから、市職員を含め、資格取得の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○８番（英 聡子君） ぜひ議員の皆様にもとっていただきたいなと思います。この中で、とっておりますのは、川﨑議員と私の女性２人だけでございます。体力やとっさのときの対応力とか、そういう機敏性なんかというのは、男性のほうが本当に上でございますので、ぜひ地域のリーダーとして資格をとっていただきたいと思います。
それから防災士協会への財政的支援は考えていないのでしょうか、お聞きします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
防災士の活動費の助成でございますが、この防災士の皆様方には大変防災訓練等を通じて、地域防災に貢献をいただいております。また、地域防災リーダー的存在でございますので、今後ますます活躍が必要になってまいりますので、活動費の助成につきましては、前向きに検討してまいりたいと思います。
以上です。
○８番（英 聡子君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
協会員の皆さん、本当にボランティアで自費で会費を払って、自費でユニホームを購入して、ボランティアで防災訓練に参加しております。ぜひ皆さんの御支援があると、活動ももっと拡大でき、市民の皆様も大変心強いと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、まちづくりについてであります。道の駅の進捗状況、スケジュールなどについては、同僚議員からの質問である程度わかりましたが、現在、会議におきまして、議論されているとのことでありますが、この道の駅について、どのような内容なのかお伺いいたします。
○都市建設課長（武田 修君） お答えいたします。
現在、検討委員会ワーキングの中で議論しているのは、エリア内のゾーニング関係、それから施設の配置計画、それから必要な導入機能などをまとめている段階でございますけれども、まだ詳細な御報告をできる段階には至っていない状況でございますけれども、導入機能につきましては、市民の方々が日常的に利用できる機能、それから串間ツーリズムとつなげる道の駅、また、第１次産業とつながる道の駅など、経済的な効果につながることが重要じゃないかというような意見が多く出ているところでございます。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） 私も宗像など視察にまいりましたが、一番おっしゃったことが、マスコミがどれだけ取り上げてくれるかだということをおっしゃっていました。都井岬のガイドなんかもマスコミが大変取り上げておりましたが、マスコミに対して積極的なアプローチがあったようでございますので、そういうのがなかなか私たち串間は下手でございますから、その辺もぜひ考えていただきたいと思います。
串間市の道の駅は、ソフト面においては今後どのように進められるか、何かお考えがございましたらお聞きしたいと思います。
○都市建設課長（武田 修君） ソフト面の取り組みにつきましては、ワーキングの会議の中で地域振興、それから市民交流、イベント、情報発信等、それぞれのカテゴリーの中で議論がなされておりますけれども、次年度より具体的なソフト戦略を検討するための各種調査等を実施した上で、一番問題になるのが、誰が主体となって進めていくのかというのが一番重要であると思っておりますので、この辺を中心に慎重に検討してまいりたいというふうに、今、考えているところでございます。
以上でございます。
○８番（英 聡子君）
東九州自動車道は、現在、
東九州自動車道の日南串間志布志間の現状について御説明願います。
○市長（野辺修光君）
東九州自動車道は、御案内のとおり、日南串間志布志間につきましては、全線バイパスの整備方針が決定されたところでありますが、現在のところ、国土交通省によるルート選定作業を行っているとのことでありますので、この選定作業につきましては、山間部と地形的な問題も多いことから、トンネルや橋梁等多くの構造物が必要となりますので、地質調査等、入念な検討がなされていると聞いておるところであります。
今後におきましても、早期事業化、早期整備に向けて、関係機関、民間団体等とともに、地元の希望を伝えてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力も賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○８番（英 聡子君） 今からが一番大切な時期でございますので、私たちも一緒に力を抜かないで頑張っていきましょうと思います。
それから、少子高齢化対策について、もう一つお聞きしたいと思います。
文科省は、平成２６年度より祖父母らシニア世代の子育て参画を促進する新規の啓発事業に取り組んでいるとの記事がございました。国の子育て支援は、託児サービスなど家庭よりも社会全体の取り組みを重視して、父母ら保護者を教育の第一義的責任者と明記した教育基本法にそぐわないと私は思います。
福井県の取り組みですが、福井県は、女性の有業率、共働き世帯とも、どちらも全国１位で、その上、全国学力テストで３位以内と、いつも上位につけております。生活環境も充実し、県別幸福度ランキングでは、総合１位となっております。なぜなのかといいますと、かぎは、家庭形態だそうです。
福井県の３世代同居率は全国２位、同居していなくても近くに祖父母がいる家庭が多く、子どもは親からだけでなく、祖父母の愛情としつけを受けて育つそうです。仕事と両立でできる子育てと環境、これらを教育者は、福井モデルといい、少子化対策のヒントにもなっているそうでございます。
串間の家族形態もこの福井に似ているのではないでしょうか。学力面ではもう少し頑張っていただく必要がありますが、それにはもっともっと祖父母の活用を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
親子３世代、先ほど出生率の１.９６と高い串間でございます。これの要因というのが、親子３世代で、その影響が強いということですね。今後、この文科省の地域住民、豊富な社会経験を持つシニア世代の協力や支援ということに関しまして、家庭というのが重要になってまいりますので、今後とも串間、国の動きを注視して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） 国家戦略特区法改正がちょっと延期になっておりますけど、その中で、外国人の家事支援の解禁がされておりますけれど、子どもの大事な教育を、絶対外国の人に任せてはいけないと私は思いますので、安倍さんには本当に考え直してもらいたいと思いますが、教育は、その国の根幹でありますので、日本人がすべきであって、決して外国の人にさせるものではないと私は思いますけど、こういう法案が通りそうですので、大変心配しております。
それから、先ほど言いました、串間市の１.９６の特殊出生率ですけれど、こういうのを子どもを産み育てるまちとしてアピールできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
串間市の特殊出生率１.９６ということで、県内で最も高い数値ということですね。この数字は国内においても全国９位と上位であることから、子どもを産み育てたいと考える親にとっては大変有益な情報でございますので、当市を売り出すアピールポイントの１つになるかと思われますので、積極的に情報発信をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
○８番（英 聡子君） ありがとうございます。
日本語には、ワンセット呼称というのがあるんだそうです。何だろうと思いますと、夫婦とか兄弟、いとこ、弟妹、姉妹という言葉がワンセット呼称というそうなんでございますが、それに祖父母と孫の関係の言葉は、日本語にはないそうです。そうだなと思ってですね。シニア世代と子どもたちとかいうのはありますけれど、孫と子どもをあらわす言葉はないと。それでたった１つ沖縄に、「ふぁあかんだ」という言葉があるそうで、この意味は、葉っぱとつたという意味らしんですけど、切っても切れないというような意味なんだそうですけれど、私が思うには、この串間のような子育てをしやすいところというところを、この新しい孫とおじいちゃん、おばあちゃんの関係をあらわすような言葉を造語してはいかがと思います。
と申しますのは、よくクイズ問題にあります中華人民共和国なんかというのは、ほとんど日本語だと、中華だけが中国語で、人民と共和国は日本の明治時代につくられたということは、本当に有名な話でございます。それで新しい言葉を、福沢諭吉が経世済民とか経済とか社会とかつくったように、串間市も新しい言葉をつくって、ぜひ串間市を売り出すような、そういうのにできないかと提案いたしまして終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田上俊光君） 以上で８番英聡子議員の質問を終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
次の本会議は、８日の午前１０時から本会議を開いて議案質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ４時５８分散会）...